54年ぶりの大きな見直し　～下請法運用基準改定と「買いたたき」リスク～

2025年6月20日 2025年6月19日コミュニティ運営

株式会社エアー　営業担当

2025年3月11日、政府は下請代金支払遅延等防止法（いわゆる「下請法」）の運用基準について、54年ぶりとなる大幅な見直しを閣議決定しました。※
今回の改定では、急速な物価上昇や人件費の高騰を背景に、発注側による「買いたたき」行為への規制が強化されています。

注目すべきは、下請事業者から価格の見直しを求められた際、発注側が正当な理由なくそれを拒否することが、違反とみなされ得るという点です。
物価やコストが実際に上昇しているにもかかわらず、従来通りの単価や条件での契約を強いることは、今後リスクとなります。

これは製造業や建設業だけでなく、IT、サービス業、卸売業など幅広い業種に影響を及ぼします。
たとえば「以前と同じ価格で対応してほしい」「他社はこの単価でやっている」といった発言が、交渉記録として残ることで、法令違反と指摘される可能性があります。

このような事態を未然に防ぐには、社員が取引先と交わすメールやチャットなどのコミュニケーション内容を監査し、不適切な表現が含まれていないかを確認する体制づくりが重要です。
自動監査ツールやログ管理の導入は、コンプライアンス強化だけでなく、企業の信頼性を高める取り組みにもなります。

今後は「価格据え置き＝コスト削減」といった考え方だけでなく、公正な取引環境を構築する意識が問われます。
信頼を築ける企業であるために、適正な対価と透明性ある交渉プロセスの整備が不可欠です。

1000万通1秒の高速検索必要なメールを素早く見つけ出しメール監査を支援
WISE Auditの概要を見る

これまでの社員コラムをチェックコラム一覧を見る