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コミュニケーションツール監査コンソーシアムとは

本コンソーシアムは、企業のコミュニケーションツール監査に関する知識を広く一般に普及するとともに不祥事を防止・早期発見するためのベストプラクティスを模索し、相互に意識・知識を高め合うことを目的としています。 ※本コンソーシアムは、財務諸表等の「会計監査」を行うものではありません。

弁護士やフォレンジック、ツールベンダーのスペシャリストが連携し、それぞれが得意とする分野で情報を発信しながら、コミュニケーションツールに関する平時の定期的な監査手法の普及・推進を図ります。

設立の目的

DX推進やコロナ禍で急速に普及したリモートワーク普及により、企業のシステムや業務フローが変化してきました。企業はその変化に対応すべくIT統制の見直しやコンプライアンス強化に努めていますが、その効果は十分とは言えません。加えてビジネスチャットツールの利用増加により、平時や有事における監視対象は広くなっており監査が困難になってきています。

このような昨今の情勢から、私たちは企業のコミュニケーションツール監査の重要性や知識を広く一般に普及するとともに、不祥事を未然に防ぐ、あるいは早期発見を行うためのベストプラクティスを情報発信していくための枠組みが必要と考え「コミュニケーションツール監査コンソーシアム」を設立するに至りました。

コンソーシアムの概要
団体名 コミュニケーションツール監査コンソーシアム
事務局 コミュニケーションツール監査コンソーシアム 事務局(株式会社エアー 内)
参加資格(無料) 一般企業等に所属し、IT統制や内部監査の業務に携わる、あるいは関心・興味がある方
活動内容
  • メールやコミュニケーションツールの定期的な監査手法に関する情報発信・意見交換
  • 企業が利用するコミュニケーションツールや監査に関する独自調査レポートやホワイトペーパーの発行
  • 会員企業に向けた、コミュニケーションツールの監査に関する定期的なウェビナー開催
  • 個別相談窓口の設置(会員限定・有償)
    ※本コンソーシアムは、財務諸表等を対象とする「会計監査」を行うものではありません。
 

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幹事執筆 寄稿記事

コミュニケーションツール監査コンソーシアムの幹事が執筆した記事を定期的に公開しています。テーマや執筆者の公開予定です。※記事全文はコンソーシアム会員のみご覧いただけます。

【公開中の寄稿記事】

  • 「モニタリングのすすめ(全3回)」池田 雄一 氏(PwCリスクアドバイザリー合同会社)
  • 「インフォメーションガバナンスのすすめ(全2回)」杉山 一郎 氏(EY 新日本有限責任監査法人)
  • 「平時のコミュニケーション・モニタリングに関する雑感」三宅 英貴 氏(アンダーソン・毛利・友常 法律事務所外国法共同事業)
  • 「メール調査は人の性格を理解するための材料の宝庫」吉岡 一真 氏(株式会社KPMG FAS)
  • 「フォレンジック調査の内製化と外部ベンダー活用のバランスについて」 森田 善明 氏(AIデータ株式会社)
  • 「不正予防へのモニタリング活用」 (NEW!)岡田 大輔 氏(デロイトトーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社)

※記事はコンソーシアム会員のみご覧いただけます。 入会はこちら

お問い合わせ先:運営事務局
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