近年のカルテル・談合事例と課徴金額一覧

株式会社エアー　マーケティング担当

今年春ごろに、都内のホテル15社で客単価などの情報を共有していたことが価格カルテルに繋がる恐れがあるとして、公正取引委員会から警告が出されました。※1　ニュースで見かけた方も多いのではないでしょうか？東京のホテル料金の高騰は、インバウンド需要の高まりが影響していると思っていましたが、この影響もあったのかもしれません。
企業が連絡を取り合い商品の価格を決めるカルテルや、公共工事の入札において入札業者を決める談合は、公正な競争を阻害するため、独占禁止法により禁止されています。過去には昭和50年代以降、公正取引委員会により規制が緩和されてきましたが、2020年の改正を機に独禁法違反の摘発が強化されてきました。※2

それでも、そうした不正行為は定期的に起きています。ここではカルテル・談合の近年の事例を振り返り、企業不正の対策をされる方の参考とできれば幸いです。

課徴金命令の公表年度	概要	課徴金総額(約)	対象事業者
2022	大手電力の企業向け電力販売などのカルテル	1010億円	中国電力(株)、中部電力ミライズ(株)、九州電力(株)
2019	アスファルト合材価格や数量のカルテル	398億円	前田道路(株)、大成ロテック(株)、鹿島道路(株)、大林道路(株)、世紀東急工業(株)、(株)ガイアート、東亜道路工業(株)
2010	ごみ焼却炉工事の受注者をめぐる談合	270億円	三菱重工(株)、JFEエンジニアリング(株)、川崎重工業(株)、日立造船(株)、(株)タクマ
2019	飲料缶価格のカルテル	257億円	ユニバーサル製缶(株)、東洋製罐(株)、北海製罐(株)
2014	船便の運賃のカルテル	227億円	日本郵船(株)、川崎汽船(株)、ワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックス、日産専用船(株)
2011	屋内用電線の価格のカルテル	138億円	矢崎総業(株)、住電日立ケーブル(株)※当時 、(株)フジクラ・ダイヤ、古河エレコム(株)
2016	電子部品の価格のカルテル	70億円	ニチコン(株)、日本ケミコン(株)、ルビコン(株)、松尾電機(株)、NECトーキン(株)
2025	荷台部分の装備価格のカルテル	59億円	極東開発工業(株)、日本トレクス(株)
2020	リニア中央新幹線工事の受注者や価格をめぐる談合	43億円	(株)大林組、清水建設(株)、鹿島建設(株)、大成建設(株)
2012	自動車部品の価格のカルテル	43億円	三菱電機(株)、(株)ミツバ、(株)ティラド、カルソニックカンセイ(株)
2012	オリンピック・パラリンピック業務の受注者をめぐる談合	33億円	(株)セレスポ、(株)電通グループ、(株)博報堂、(株)電通、(株)東急エージェンシー、(株)フジクリエイティブコーポレーション、(株)セイムトゥー

近年は独占禁止法の改正や課徴金算定基準の見直しにより、違反企業に対する罰則や取り締まりが強化されています。加えて、課徴金額が高額になる傾向があります。
カルテル・談合は円滑な取引や入札のための必要な措置だという意見もありますが、課徴金を課されたり、損害賠償や刑事罰の対象となることがあります。また、違反事例は公表されるため、その後の企業の評判に傷をつけるレピュテーションリスクに繋がります。

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※1　公正取引委員会HP「(令和7年5月8日)ホテルの運営事業者に対する警告等について」
※2　公正取引委員会HP「(平成29年7月20日)独占禁止法施行70周年を迎えるに当たっての公正取引委員会委員長談話の公表について」

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