取適法と下請法の違い、実務上のポイントとは？（2025年事例一覧付き）
2026年1月1日に、下請法は「中小受託取引適正化法（取適法）」へ改正施行されました。取適法は日常の取引実務そのものが規制対象となります。本コラムでは、取適法の変更点や2025年の旧下請法の違反事例、実務上のポイントをご紹介します。
意外と知らない「インサイダー取引」という落とし穴
メール監査製品を扱っていると、企業のリスク管理部門や法務部門の方から「従業員のメールに不正の兆候がないか、日常的にチェックしたい」という相談をよく受けます。品質不正、不正会計、ハラスメント、談合・カルテル、贈収賄、情報漏洩・・・。そんな中で、最近とくに存在感を増しているのがインサイダー取引です。
生成AI時代のメール監査 -企業リスクと情報漏えいをどう防ぐか-
メールは企業活動において重要なコミュニケーション手段である一方、情報漏洩や不正行為といったリスクが存在します。従来のメール監査は人手に依存しており効率が悪いという問題がありますが、生成AIを活用した監査の進化が期待されています。AIは単なる負荷軽減だけでなく、人の目では見逃しがちな「違和感」の発見にも役立ちます。
チャット時代に再評価されるメールの役割
「メールを廃止しよう」——近年、社内コミュニケーションの見直しを巡り、こうした議論が周期的に浮上します。背景には、チャットや共同編集を前提とした働き方の普及、モバイル中心の利用環境、そしてCC・BCC運用や誤送信といったメール特有の負担への疲弊があります。
2025/9/4 ニデック社に不適切会計の疑い、第三者委員会設置
電子部品大手のニデック社が、本社やグループ会社の経営陣が関与する、不適切な会計処理が行われていた可能性があるとして、第三者委員会を設置しました。子会社の中国現地法人に対する不適切会計の調査を行っていましたが、PCのメールやデータを確認したところ、別の不適切会計を本社やグループ会社の経営陣が関与または認識していると解釈できる内容の資料が見つかったということです。
近年のカルテル・談合事例と課徴金額一覧
株式会社エアー マーケティング担当 今年春ごろに、都内のホテル15社で客単価などの情報を共有していたことが価格カルテルに繋がる恐れがあるとして、公正取引委員会から警告が出されました。※1 ニュースで見かけた方も多いのでは […]
営業秘密の持ち出しを防ぐには？3つの対策を解説
株式会社エアー 営業担当 営業秘密と不正競争防止法違反 従業員による顧客情報、技術情報などの営業秘密の持ち出し、またその内容が他社で流用されるという事件、所謂、不正競争防止法違反が後を絶ちません。 不正競争防止法の違反に […]
2024年の品質不正を振り返る（事例一覧付き）
2024年は多くの企業において検査不正やデータ改ざんなどの品質不正が発覚し、社会的な関心が高まりました。本記事では、「メールと企業リスク」サイトに取り上げた2024年の品質不正の一覧、および企業内で行うべき対策をご紹介します。
2024/10/17 金融業界（八十二銀行）で出向社員が約10万人分の情報を不正に送信
2024/10/17 八十二銀行 出向社員が顧客情報１０万人分を出向元に不正送信（NHK） https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20241017/1010032514.html AIR […]
AIによる平時のメール監査
株式会社エアー 菅山 征克 企業で行われるメール監査には有事と平時とがあり、それぞれ目的が異なるため、実施内容が違ってきます。 有事のメール監査は、社内外からの不正行為の通報などをきっかけに、その証拠を見つけるために実施 […]