メール監査をインシデント発生時に活用 ~お隣さんのメール監査事情 第1号~
株式会社エアー マーケティンググループ
本記事を含めた計4回、「お隣さんのメール監査事情」と題してメール監査についての情報を月刊でお届けします。
さて、電子帳簿保存法の改正でメールアーカイブ製品に新たな役割が生まれそうなこの頃(※)ですが、まず最初はメール監査が活用されている"リアル"な姿をお届けします。今回はインシデント発生時にメール監査が活用された事例を第三者委員会の報告書などの情報を元にご紹介します。
メールのやり取りが証拠として報告されている例
特徴は以下の3つがあるようです。
・メールの本文だけでなく、宛先にも言及している。
・添付ファイルの内容まで確認している。
・メールだけでなくLINEも捜査対象としている。
メールの本文だけでなく、宛先や添付ファイルまで調査することや、その他チャット形式のやりとりも捜査対象としていることが分かります。
メールを監視することが不正の把握に結び付いた例
特徴は以下の3つがあるようです。
・人手不足で業務監査に手が回っていなかった。
・抱えているリスクを踏まえた監査体制を整えられていなかった。
・あやしいと思ったときにメールを監視することで不正の可能性を把握し、調査が大きく動き出すきっかけとなった。
不正を把握するきっかけにもメールが活用されることが分かります。
最後に……
メール監査ができる体制を整えることは、様々なリスクから会社を守ること、そして社員を守ることにもつながると私たちは考えています。
※電子帳簿保存法改正で電子データの保存の重要性が高まっています。
メールに添付された電子書類の保存はWISE Auditにおまかせください。
メールに添付された電子書類の保存はWISE Auditにおまかせください。
次号もメール監査について情報をお届けします。
最後までお読みいただきありがとうございました!
