2025/10/3　長野県産業振興機構で発生したメール誤送信

733名に送る商談会の案内メールで、「BCC」に設定すべきところ「TO」に設定してしまい、メールアドレスがわかる状態になっていました。
メールアドレスは保護されるべき個人情報であり、悪用されれば、流出したメールアドレスの企業の利益を損ねる結果にもなりかねません。
大手企業や地方公共団体での豊富な導入実績を持つメール誤送信対策製品の「WISE Alert」では、一定数以上のアドレスが宛先に設定されている時に警告を出すことや、宛先を一括変換することが可能です。