2026/1/28 社長を騙るビジネスメール詐欺被害が急増、被害総額6億円超
社長名を騙ってLINEグループ作成に誘導し、送金させるビジネスメール詐欺が相次いでいます。新たな手口のためか被害が多発していますが、一度振り込むと回収は困難ということです。組織としてはこうしたメールに対し注意を促すような仕組みを取り入れるなど、対策強化が求められます。
チャット時代に再評価されるメールの役割
「メールを廃止しよう」——近年、社内コミュニケーションの見直しを巡り、こうした議論が周期的に浮上します。背景には、チャットや共同編集を前提とした働き方の普及、モバイル中心の利用環境、そしてCC・BCC運用や誤送信といったメール特有の負担への疲弊があります。
2026/1/15 群馬県内の企業でビジネスメール詐欺被害、2000万円詐取
先週も新潟県内の企業が被害を受けたニュースを紹介しましたが、同様の手口のビジネスメール詐欺が全国で急増しています。
この手口は、社長と従業員の距離が近い中小企業を狙って、社長を騙ったメールでLINEに誘導し、業務命令を装って送金させるというものです。
2026/1/8 ビジネスメール詐欺で新潟県内の企業が1900万円詐取被害
新潟県内の企業で、社長を装ったメールでSNSグループ作成に誘導され、約1,900万円をだまし取られる被害がありました。匿名・流動型犯罪グループの犯行とみられています。従来のビジネスメール詐欺と異なり、SNSを使うことで警戒心が薄れたのかもしれません。
ランサムウェア被害のその前に企業が取るべきメールセキュリティ対策
ランサムウェア攻撃は企業に深刻な影響を与えます。システム復旧や身代金対応だけでなく、情報漏えいによる信頼の損失や業務停滞が長期的な課題となります。こうしたサイバー攻撃の被害を防止するには、企業全体でセキュリティ対策を強化することが不可欠です。攻撃の手口はVPNの乗っ取りといった「派手な侵入」だけではありません。
ランサムウェアの代表的な感染経路３選
警視庁発表の令和７年上半期の「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等についての発表資料」によると、令和７年上半期におけるランサムウェアの被害報告件数は116件と令和４年下半期と並び最多となっており、ランサムウェアの被害は近年増加傾向にあります。ランサムウェアの被害を未然に防止するためには
詐称メールの対策と課題
株式会社エアー 岩崎 隆弘 詐称メールの対策としてメールサーバで採用されているSPF、DKIM、DMARCについてお話しします。この3つはいずれもメールを中継するメールサーバ（MTA）に実装されている機能です。メール中継 […]