2026/8/3 講談社でフィッシング被害、最大約3800件の連絡先情報漏えい新着!!
講談社が、社員がフィッシングメールにだまされたことをきっかけに社用メールアカウントへ不正アクセスされ、最大3,812件の連絡先情報が漏えいしたと発表しました。漏えいした連絡先を悪用し、当該社員を装ったフィッシングメールも送信されたとのことです。近年はセキュリティ対策が進む一方で、正規の認証情報を狙った攻撃が増えて
2026/7/3 ABCテレビ グループ会社に不正アクセス、情報漏えいの恐れ
ABCテレビ社のグループ会社のアイネックス社で、従業員のアカウントが不正アクセスを受けたことを起点に、クラウドサービスへ不正ログインされ、委託元の業務関連情報が流出した可能性が明らかになりました。アイネックス社は被害拡大を防ぐため、パスワード変更や強制ログアウトを実施しています。
2026/4/27 日本テレビ社で発生した新入社員によるSNSへの情報漏えい
日本テレビの情報漏えいは、個人の不注意にとどまらず、組織としての教育や管理体制の重要性を示すものだとあらためて感じます。弊社でも先日開催したカンファレンスで情報セキュリティの人材教育をテーマとしたパネルディスカッションを行いました。
2026/3/18 NHKでメール誤送信 約3.2万人のメールアドレス流出
システム保守を担当している外部業者によるメール誤送信が起きました。運用担当者に送信するはずのメールを誤って登録者全員に送付し、互いのアドレスが確認できる状態になってしまっていたとのことです。今後はメール送信の仕組みを改修するだけでなく、外部委託先
2026/1/14 KDDI子会社で不適切取引の疑い、売上高過大計上か
KDDI子会社で不適切会計の疑いが判明しました。現時点では詳細が明らかになっていませんが、子会社や海外の現法法人は親会社の目が届きにくく、ガバナンスを効かせることが難しい場合があります。少人数で会計業務をしていないかといったチェックに加え、不正を起こさない内部統制の仕組みを強化する必要があるでしょう。
2025/11/5 JR東日本子会社で20億円の不正受給、国事業で人件費水増し
2019～2023年度の約4年間で、82事業において計19億9千万円の人件費を過大に請求していました。国から委託された事業で虚偽報告を行い、過大請求をしていたことは、公共事業への信頼を大きく損なう恐れがあります。その背景には、ガバナンスや内部管理の不備があると考えられます。
2025/11/5 日本経済新聞社でSlackへの不正アクセス、情報漏えいの可能性
Slack自体への不正アクセスではなく、日本経済新聞社の社員のPCがウイルスに感染し認証情報が流出したそうです。セキュリティの最後の砦は人だといいますが、企業だけでなく社員一人ひとりがセキュリティ意識を高める必要があります。
2025/5/30 JR東日本子会社、国事業で人件費水増し請求
2025/5/30 JR東日本の子会社 国事業で人件費水増し請求 約23億円受け取る （NHKニュース） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250530/k10014821441000 […]
2025/5/20 NPBに独禁法違反の恐れ、フジテレビへの取材パス没収で
2025/5/20 フジテレビの取材パス没収は独禁法違反おそれ NPBに警告の方針 （NHKニュース） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250519/k10014810351000. […]
2025/5/7 PR TIMES社が90万件超の情報漏洩の可能性、不正アクセスで
2025/5/7 PR TIMES、不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告 （PR TIMES） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001531.0000001 […]