2026/10/4 日本経済新聞社にサイバー攻撃、なりすましメール送信新着!!
タイムズカーの個人情報漏えいもあり、情報セキュリティへの関心は高まっています。日経社では過去にもウイルス感染をきっかけとして、Slackへの不正アクセスと情報漏えいが発生した事例がありました。利用者教育だけでなく、多要素認証やアクセス制御を含めた抜本的なセキュリティ対策が求められているのではないでしょうか。
2026/9/7 安藤ハザマ社員が偽警察官に名刺情報5000件を漏えい
近年の詐欺は巧妙化しており、「自分は騙されない」と思っている人でも被害に遭う可能性があります。実際に、6月には大阪国税局で警察官を名乗る人物に騙され、情報漏えいが発生しました。こうした被害を防ぐには、従業員へのセキュリティ教育だけでなく情報の持ち出しを制限するなど、人の判断ミスを織り込んだ仕組みづくりも重要です。
2026/6/20 大阪国税局職員が偽警察官に納税者情報を漏えい
詐欺の手口は生成AIの活用や組織化によって年々巧妙になっています。今回は大阪国税局の職員が警察官を名乗る人物の電話を信じ、納税者情報を外部へ送信しました。 今となってはフィッシングや詐欺電話の被害は誰にでも起こり得ます。セキュリティの
2026/5/11 社内監査騙りAI不正利用を指摘するビジネスメール詐欺に注意
以前は送信元のドメインや本文の不自然さからビジネスメール詐欺と見抜けることが多かったのですが、近年は手口が巧妙化しておりこれまでの手法では判別が難しくなっています。一度送金してしまった資金を取り返すことは難しいため、特に送
2026/1/28 社長を騙るビジネスメール詐欺被害が急増、被害総額6億円超
社長名を騙ってLINEグループ作成に誘導し、送金させるビジネスメール詐欺が相次いでいます。新たな手口のためか被害が多発していますが、一度振り込むと回収は困難ということです。組織としてはこうしたメールに対し注意を促すような仕組みを取り入れるなど、対策強化が求められます。
2026/1/15 群馬県内の企業でビジネスメール詐欺被害、2000万円詐取
先週も新潟県内の企業が被害を受けたニュースを紹介しましたが、同様の手口のビジネスメール詐欺が全国で急増しています。
この手口は、社長と従業員の距離が近い中小企業を狙って、社長を騙ったメールでLINEに誘導し、業務命令を装って送金させるというものです。
2026/1/8 ビジネスメール詐欺で新潟県内の企業が1900万円詐取被害
新潟県内の企業で、社長を装ったメールでSNSグループ作成に誘導され、約1,900万円をだまし取られる被害がありました。匿名・流動型犯罪グループの犯行とみられています。従来のビジネスメール詐欺と異なり、SNSを使うことで警戒心が薄れたのかもしれません。
システムではなく人が狙われる ―言語を使用したサイバー攻撃―
ChatGPTなどの登場により、私生活でも仕事でも生成AIを身近に利用する機会も増えました。自然な話し言葉の文章を作成したり、まるで本人が話している映像を生成したりと、生成AIで今まで想像できていなかったことが簡単に実現できるようになり、
メールセキュリティ対策に必要な二つの考え方
株式会社エアー 営業担当 昨今、メールセキュリティへの関心は急速に高まりつつあります。 特にビジネスシーンでは、フィッシング詐欺やなりすましによるビジネスメール詐欺など、巧妙な手口が増加しています。 従来の迷惑メールとは […]
メールのセキュリティ対策は進みつつあるのか
株式会社エアー サポート担当 電子メールが使用されるようになってから約40年経ちましたが、長文の見やすさやサイズの制限などから、未だに多く使用されており、特に社外とのやりとりで使用される事が多いようです。 電子メールはそ […]