2025/12/22 楽天カード社に42億円の追徴課税、事業資金調達めぐり
楽天カード社が資金調達をめぐり、過少申告加算税を含め4年間で約42億円を追加徴税されていました。
クレジット債権を担保に金融機関から資金を調達し、不課税となる「借り入れ」と認識していましたが、消費税の控除額を算出するための債権譲渡に当たると判断しました。
2025/12/18 味の素社に海外法人をめぐる150億円申告漏れ指摘
味の素社が、タイ現地法人の所得を合算しなかった他、ナイジェリア子会社の債権放棄で特別損失分の所得を圧縮したとして、3年間で150億円を申告漏れを指摘されました。東京国税局は租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」が適用されてるとしていますが、同社は意図的な租税回避ではないとして再審請求しています。
2025/11/14 ニデック社、不適切会計で計876億円の損失を計上
以前本サイトでも取り上げたグループ内の相次ぐ不適切会計の影響で、ニデック社が中間決算で計876億円の損失引当金などの計上を発表しました。
経営陣の関与が示唆されているほか、半期報告書などで監査法人が「結論の表明の基礎となる監査証拠が得られていない」として監査意見を「不表明」と
2025/11/5 JR東日本子会社で20億円の不正受給、国事業で人件費水増し
2019～2023年度の約4年間で、82事業において計19億9千万円の人件費を過大に請求していました。国から委託された事業で虚偽報告を行い、過大請求をしていたことは、公共事業への信頼を大きく損なう恐れがあります。その背景には、ガバナンスや内部管理の不備があると考えられます。
2025/10/31 東リ連結子会社で不正会計、1億1500万円の損失
東リ子会社で発覚した約1億1,500万円の不正は、個人の着服ではなく業績を装う目的だったとのことで、組織的な不正が垣間見えます。現在、関係者に対する事情聴取や資料・メール等の調査を進めており、事実関係の解明が急がれます。
2025/10/24 関西電力子会社で発覚した数千万円の警備費水増し
警備費用に関する不正を行い、警備会社からキックバックを受け取っていた社員がいたと報じられています。不正の見返りに報酬のやり取りがされる場合、口頭だけでなく隠語を用いてメールで連絡されることがあります。
メールをアーカイブし、そうした用語が使われていないか定期的
2025/10/10 ガス大手エア・ウォーター社で不適切会計、影響額25億円
ガス大手のエア・ウォーター社とその子会社で損失計上を先送りする不適切会計が発覚し、その影響額が現時点で計25億円に及ぶことが分かっています。経緯としては、子会社の日本ヘリウム社で自主点検で発覚したことに端を発し、エア・ウォーター社や他の子会社2社での不適切会計も見つかっていました。
2025/9/4 ニデック社に不適切会計の疑い、第三者委員会設置
電子部品大手のニデック社が、本社やグループ会社の経営陣が関与する、不適切な会計処理が行われていた可能性があるとして、第三者委員会を設置しました。子会社の中国現地法人に対する不適切会計の調査を行っていましたが、PCのメールやデータを確認したところ、別の不適切会計を本社やグループ会社の経営陣が関与または認識していると解釈できる内容の資料が見つかったということです。
2025/8/20 JR東日本子会社で発生した不適切な会計処理
発注企業の働きかけを受け、不正な会計処理が行われたことが判明しました。故意ではなかったとされるものの、工事報告書の改ざんも確認されており、関係者の法令遵守の意識には疑問が残ります。
2025/8/14 ガンホー社元幹部が約2.4億円着服 自身に架空発注
2025/8/14 ガンホー、元幹部が内部不正 自身に架空発注で2億円超を着服、“仕事依頼サービス”悪用 懲戒解雇＆刑事告訴へ （ITmedia） https://www.itmedia.co.jp/news/artic […]