2026/2/6 KDDI子会社で2460億円架空取引、330億円外部流出の可能性
KDDIの子会社が実在しない広告取引を装って売上を計上し、累計約2,460億円の過大計上と約330億円の資金流出があったことが明らかになりました。これは複数の広告代理店間で資金を循環させる還流スキームによるもので、社員2名が長年関与していたとされています。
2026/2/5 2025年上場企業の不適切会計開示企業は43社 東京商工リサーチ
2025年の上場企業による不適切会計の開示は前年より減少したものの、依然として43社・49件で確認されました。ただ、ニデック社で不適切会計の疑いにより取締役が辞任し、オルツ社で売り上げの9割にのぼる過大計上が発覚するなど、大きな事件が相次いだ印象です。
2026/1/24 全国農業青年クラブ連絡協議会で計1200万円の不正出金
2022年から2025年にかけて、会計担当者が協議会の口座から99回で計約1200万円の不正な出金を行っていました。協議会が主催する大会費用の余剰金の積み立て金を、遊興費や生活費、栽培経費に使っていたということです。
2026/1/16 プルデンシャル生命社員106名が顧客から約31億円着服
プルデンシャル生命社の社員106名が、顧客から計約31億円をだまし取るなどの不適切行為を行っていたことが判明し、大きく報じられています。顧客との密接な関係を悪用し、暗号資産への投資を勧める一方で、投資に関わるシステムにログインできないようにして返金を拒むといったことが行われていました。
2026/1/14 KDDI子会社で不適切取引の疑い、売上高過大計上か
KDDI子会社で不適切会計の疑いが判明しました。現時点では詳細が明らかになっていませんが、子会社や海外の現法法人は親会社の目が届きにくく、ガバナンスを効かせることが難しい場合があります。少人数で会計業務をしていないかといったチェックに加え、不正を起こさない内部統制の仕組みを強化する必要があるでしょう。
2025/12/22 楽天カード社に42億円の追徴課税、事業資金調達めぐり
楽天カード社が資金調達をめぐり、過少申告加算税を含め4年間で約42億円を追加徴税されていました。
クレジット債権を担保に金融機関から資金を調達し、不課税となる「借り入れ」と認識していましたが、消費税の控除額を算出するための債権譲渡に当たると判断しました。
2025/12/18 味の素社に海外法人をめぐる150億円申告漏れ指摘
味の素社が、タイ現地法人の所得を合算しなかった他、ナイジェリア子会社の債権放棄で特別損失分の所得を圧縮したとして、3年間で150億円を申告漏れを指摘されました。東京国税局は租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」が適用されてるとしていますが、同社は意図的な租税回避ではないとして再審請求しています。
2025/11/14 ニデック社、不適切会計で計876億円の損失を計上
以前本サイトでも取り上げたグループ内の相次ぐ不適切会計の影響で、ニデック社が中間決算で計876億円の損失引当金などの計上を発表しました。
経営陣の関与が示唆されているほか、半期報告書などで監査法人が「結論の表明の基礎となる監査証拠が得られていない」として監査意見を「不表明」と
2025/11/5 JR東日本子会社で20億円の不正受給、国事業で人件費水増し
2019～2023年度の約4年間で、82事業において計19億9千万円の人件費を過大に請求していました。国から委託された事業で虚偽報告を行い、過大請求をしていたことは、公共事業への信頼を大きく損なう恐れがあります。その背景には、ガバナンスや内部管理の不備があると考えられます。
2025/10/31 東リ連結子会社で不正会計、1億1500万円の損失
東リ子会社で発覚した約1億1,500万円の不正は、個人の着服ではなく業績を装う目的だったとのことで、組織的な不正が垣間見えます。現在、関係者に対する事情聴取や資料・メール等の調査を進めており、事実関係の解明が急がれます。