2025/6/16　アイス製造大手6社でカルテルの疑い、公取委が立ち入り検査

明治社や森永乳業社など大手製菓6社がアイスの価格でカルテルを行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査を行いました。6社の幹部が数年間にわたってメールや会合で情報交換し値上げ幅を協議していたということです。
同じく食品系メーカーでは2025年5月にごま油メーカー2社がカルテルで課徴金の支払いを命じられていましたが、そのうち竹本油脂社は調査開始前に違反を自主申告するリーニエンシー制度を利用して課徴金を減免されていました。

カルテルの摘発では、価格調整や情報交換を示すメールが重要な証拠となることが多く、リーニエンシー利用の判断も、こうした電子記録の確認から始まります。メール監査製品を活用し、不適切なやり取りの兆候を早期に把握することで、社内調査やリーニエンシー活用の判断機会を確保できます。

参考）近年のカルテル・談合事例一覧