2025/12/22　楽天カード社に42億円の追徴課税、事業資金調達めぐり

楽天カード社が資金調達をめぐり、過少申告加算税を含め4年間で約42億円を追加徴税されていました。
クレジット債権を担保に金融機関から資金を調達し、不課税となる「借り入れ」と認識していましたが、消費税の控除額を算出するための債権譲渡に当たると判断しました。
楽天カード社は追徴金を納付した上で、国税不服審判所に申し立てをしています。

消費税は所得ではなく個別の取引に課されるため、法人税以上に個別事例判断の幅が広く、いわゆるグレーゾーンが広いとされています。