2026/3/3 ニデック社の不適切会計の第三者委員会が調査報告書を公表
ニデック社で判明した不適切会計に関して、第三者委員会が調査報告書が発表されました。追加の減損損失は2500億円規模とされ、創業者の永守氏の強いプレッシャーによって引き起こされたとされています。「強い経営者」と「健全な内部統制」
2026/2/5 2025年上場企業の不適切会計開示企業は43社 東京商工リサーチ
2025年の上場企業による不適切会計の開示は前年より減少したものの、依然として43社・49件で確認されました。ただ、ニデック社で不適切会計の疑いにより取締役が辞任し、オルツ社で売り上げの9割にのぼる過大計上が発覚するなど、大きな事件が相次いだ印象です。
2026/1/14 KDDI子会社で不適切取引の疑い、売上高過大計上か
KDDI子会社で不適切会計の疑いが判明しました。現時点では詳細が明らかになっていませんが、子会社や海外の現法法人は親会社の目が届きにくく、ガバナンスを効かせることが難しい場合があります。少人数で会計業務をしていないかといったチェックに加え、不正を起こさない内部統制の仕組みを強化する必要があるでしょう。
2025/12/22 楽天カード社に42億円の追徴課税、事業資金調達めぐり
楽天カード社が資金調達をめぐり、過少申告加算税を含め4年間で約42億円を追加徴税されていました。
クレジット債権を担保に金融機関から資金を調達し、不課税となる「借り入れ」と認識していましたが、消費税の控除額を算出するための債権譲渡に当たると判断しました。
2025/12/18 味の素社に海外法人をめぐる150億円申告漏れ指摘
味の素社が、タイ現地法人の所得を合算しなかった他、ナイジェリア子会社の債権放棄で特別損失分の所得を圧縮したとして、3年間で150億円を申告漏れを指摘されました。東京国税局は租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」が適用されてるとしていますが、同社は意図的な租税回避ではないとして再審請求しています。
2025/11/14 ニデック社、不適切会計で計876億円の損失を計上
以前本サイトでも取り上げたグループ内の相次ぐ不適切会計の影響で、ニデック社が中間決算で計876億円の損失引当金などの計上を発表しました。
経営陣の関与が示唆されているほか、半期報告書などで監査法人が「結論の表明の基礎となる監査証拠が得られていない」として監査意見を「不表明」と
2025/10/31 東リ連結子会社で不正会計、1億1500万円の損失
東リ子会社で発覚した約1億1,500万円の不正は、個人の着服ではなく業績を装う目的だったとのことで、組織的な不正が垣間見えます。現在、関係者に対する事情聴取や資料・メール等の調査を進めており、事実関係の解明が急がれます。
2025/10/10 ガス大手エア・ウォーター社で不適切会計、影響額25億円
ガス大手のエア・ウォーター社とその子会社で損失計上を先送りする不適切会計が発覚し、その影響額が現時点で計25億円に及ぶことが分かっています。経緯としては、子会社の日本ヘリウム社で自主点検で発覚したことに端を発し、エア・ウォーター社や他の子会社2社での不適切会計も見つかっていました。
2025/9/4 ニデック社に不適切会計の疑い、第三者委員会設置
電子部品大手のニデック社が、本社やグループ会社の経営陣が関与する、不適切な会計処理が行われていた可能性があるとして、第三者委員会を設置しました。子会社の中国現地法人に対する不適切会計の調査を行っていましたが、PCのメールやデータを確認したところ、別の不適切会計を本社やグループ会社の経営陣が関与または認識していると解釈できる内容の資料が見つかったということです。
2025/8/20 JR東日本子会社で発生した不適切な会計処理
発注企業の働きかけを受け、不正な会計処理が行われたことが判明しました。故意ではなかったとされるものの、工事報告書の改ざんも確認されており、関係者の法令遵守の意識には疑問が残ります。