2026/7/24　2026年上半期の上場企業の不適切会計開示は27社 東京商工リサーチ

2026年上半期（1-6月）に不適切会計を開示した上場企業は27社・27件と前年同期を下回り、2022年をピークに減少傾向が続いています。内訳を見ると、「粉飾」が12件と前年同期の3倍に急増し、全体の約44％を占めました。

東京商工リサーチによる分析では、背景として2025年に発覚したオルツ社やニデック社など大型の不適切会計事案を契機に、監査法人が従来以上に慎重な監査を実施するようになった可能性や、KDDI子会社の架空取引など大型案件が相次いだことで、これまで見過ごされていた粉飾が顕在化した可能性も指摘されています。

売上計上や取引実在性の確認、循環取引や架空取引の兆候把握など、意図的な粉飾を想定した監査・内部統制の重要性が一層高まっていることを示す調査結果といえるかもしれません。