2025/6/30　ハーレーダビッドソン社日本法人に独禁法違反で2億円の課徴金

AIRはこう視る
1年前に当サイトでも掲載したニュースの続報です。国内販売店に過剰なノルマを課し、車両を自費で買わせるなどしていた疑いから、公正取引委員会が立ち入り調査を行っていましたが、公取委は2億円の課徴金と排除措置命令を下す方針を固めました。
販売店への過大なノルマの設定には、法令順守リスクのほか、長期的には販路の疲弊に繋がるリスクがあります。社内ルール改定や研修だけでなく、実際の取引慣行をモニタリングする仕組みを設計し、独禁法違反の兆候を検知・是正できる体制が求められます。