2025/8/6　ダンロップタイヤ社で価格不当拘束の疑い、公取委が確約手続き適用

AIRはこう視る
ダンロップタイヤ社が小売店に一部商品の値下げ販売を行わないよう、販売価格を不当に拘束していた疑いで、公取委が会社から提出された再発防止計画を認定しました。ダンロップタイヤ社は営業担当者の認識不足に問題があったとして、従業員への周知徹底や5年間の第三者の監視・報告といった強固なフォロー体制を計画しています。昨年度は排除措置命令21件に対して確約計画の認定が3件と比較的稀な対応ですが、それらの措置内容と実施の確実性が評価されたようです。このような前例を元にしたガバナンス強化が重要です。