2026/1/15 東芝子会社2社に下請法違反勧告、金型無償保管で新着!!
金型の無償保管により東芝系2社に勧告が出されました。製造業では商慣習として金型の無償保管があったようですが、こうした行為は下請け企業に不当な負担がかかるとして、近年公取委による勧告が相次いでいます。今回の原因は東芝社のガイドラインとみられており、特に大手企業は
2025/12/18 味の素社に海外法人をめぐる150億円申告漏れ指摘
味の素社が、タイ現地法人の所得を合算しなかった他、ナイジェリア子会社の債権放棄で特別損失分の所得を圧縮したとして、3年間で150億円を申告漏れを指摘されました。東京国税局は租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」が適用されてるとしていますが、同社は意図的な租税回避ではないとして再審請求しています。
2025/12/16 電動工具大手マキタ社に下請法違反勧告、金型無償保管
電動工具大手が、長期間の金型無償保管で下請法違反とされ、再発防止を求められました。こうした問題は、下請けに過度な負担を強いる取引慣行の見直しを促しています。最近では、ある大手企業が社内マニュアルを改訂し、保管費の負担や支払い方法を明確にするなど、具体的な改善策を進めています。
2025/12/8 スズキ子会社に下請法違反で勧告、部品買いたたきで
発注量が大幅に減少したにもかかわらず、ボリュームディスカウントを適用した低単価を据え置いたことが「買いたたき」と認定されました。金型の無償保管も確認されており、これら複数の行為を総合的に判断して下請法違反と判断されたと考えられます。
2025/11/27 アサヒGHDのランサムウェア被害、個人情報恐れ191万件と発表
サイバー攻撃の発覚後、アサヒHDは感染経路や被害状況、復旧の進捗について記者会見を開きました。完全復旧は2026年2月以降をめざすとのことです。ランサムウェア集団と接触せず、バックアップを活用して自力で復旧を進められている点は、これまでのBCP対策がしっかり機能した証だと感じます。今後はバックアップのさらなる強化やBCPの再設計に期待が高まります。
2025/11/19 「レイバン」日本法人に公取委が立ち入り、販売価格拘束
レイバンなどのサングラスを安売りしないよう価格を拘束していました。小売業者に自由に販売価格を決めさせない行為は「再販売価格の拘束」として禁じられていますが、日清食品の例にあるように度々同様のニュースが出ています。ブランディングの一環とはいえ、法令違反は企業イメージを大きく損ない
2025/11/14 ニデック社、不適切会計で計876億円の損失を計上
以前本サイトでも取り上げたグループ内の相次ぐ不適切会計の影響で、ニデック社が中間決算で計876億円の損失引当金などの計上を発表しました。
経営陣の関与が示唆されているほか、半期報告書などで監査法人が「結論の表明の基礎となる監査証拠が得られていない」として監査意見を「不表明」と
2025/10/31 放射線測定大手の千代田テクノル社で検査不正
福島第１原発などで使う放射線量の測定機器について、検査を受託した千代田テクノル社が不正行為をしていたことが分かりました。約3年の間、担当者が機器を検査せずに、検査済みの校正証明書やシールを偽造していたということです。この担当者以外の不正はありませんでした。
2025/10/28 三菱ふそう社に下請法違反で勧告、金型無償保管で
部品製造上の金型を下請け企業50社に無償で保管させていた三菱ふそうトラック・バス社に対し、公取委が再発防止を勧告する方針を固めました。
金型は5千個に及び、中にはプレス加工時に使われる重さ10トン以上の大型のものも含まれていたとされています。
2025/10/10 ガス大手エア・ウォーター社で不適切会計、影響額25億円
ガス大手のエア・ウォーター社とその子会社で損失計上を先送りする不適切会計が発覚し、その影響額が現時点で計25億円に及ぶことが分かっています。経緯としては、子会社の日本ヘリウム社で自主点検で発覚したことに端を発し、エア・ウォーター社や他の子会社2社での不適切会計も見つかっていました。