2025/11/14 「無印良品」で顧客情報流出の可能性、アスクル社のランサム被害で
アスクル子会社へのランサムウェア攻撃の余波が、無印良品のEC業務停止と顧客情報流出の可能性という深刻な事態を招いています。良品計画は氏名・住所・電話番号などの情報が対象になり得ると公表し、現時点で悪用は確認されていないものの、注意喚起を強化しています。
2025/10/20 無印良品通販サイトが受注中止、アスクル社のランサム被害で
無印良品ネットストアは、物流委託先であるアスクルがランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた影響で、10月19日以降、受注・出荷業務を全面的に停止しています。アスクルでは現在も復旧の目処が立っていません。1社への攻撃が取引先や物流ネットワークを通じて広範囲に波及する「サプライチェーンリスク」の深刻さ
2025/10/19 アスクル社でランサムウェア被害、出荷停止続く
アスクルのランサムウェア感染は、アサヒビールの事例に続き、日本企業がサイバー攻撃の標的となる傾向が強まっているように感じます。これまで日本企業は独自の言語により狙われにくいとされてきましたが、攻撃のグローバル化やAIの進化により、その前提は崩れつつあります。
2025/9/29 スーパー「オリンピック」に公取委が下請法違反勧告
下請法に違反する行為として公正取引委員会から勧告を受けました。振込手数料を超える減額や一定割合の差し引きは、法令で禁じられており、取引の公正性を損ないます。PB商品の製造は長期的な協力関係となりますし、取引条件の変更には慎重さが求められます。
2025/9/18 ハーレーダビッドソンジャパン社に独禁法違反で2億円の課徴金
過去にもニュースに取り上げましたが、ハーレーダビッドソンジャパンが独占禁止法違反で課徴金を命じられた件は、企業と販売店の関係性の重要性を改めて考えさせられる出来事でした。ハーレーの販売店には、愛好家がブランドへの思い入れを持って日々の営業に取り組んでいる方が多いと聞きます
2025/9/17 シマノ社に下請法違反で勧告、金型など約4000個無償保管
自転車部品・釣り具大手のシマノ社が、下請け企業に計4313個の金型などを無償で保管させていたことが下請法違反にあたるとして、公正取引委員会が保管費用の支払いなどを勧告しました。シマノ社は金型の保管状況の確認や棚卸し作業も要求していたとのことで、
2025/9/10 石油販売会社8社が都内の軽油価格でカルテルの疑い
運送業者向けの給油所の運営などを行う石油販売会社8社が、軽油の不当な値上げ調整などを行うカルテルを結び、独禁法に違反した疑いがあるとして、公取委が一斉に捜索を行いました。営業責任者が月1回会合を行って値上げ調整していたということです。
2025/9/10 ヨドバシカメラ社に下請法違反で勧告 下請代金の減額で
ヨドバシカメラに下請法違反で勧告が出されました。下請法では、発注元が下請事業者に対して、事前に合意した代金を正当な理由なく減額することを禁止しています。最近下請法違反の事例は増えてきているため、商慣行で思わぬ法令違反をしてしまっていないか、今一度組織体制を見直されるのが良いかと思います。
2025/9/5 ニシムタ社に独禁法違反の疑い、確約手続き適用
「ニシムタ」は確約手続きにより再発防止策と返金を含む改善計画を提出し、公正取引委員会が認定したとのことです。今回の独占禁止法違反の疑いは、納入業者に対して金銭の提供を不当に求めたこと、そして従業員派遣に対する対価を支払わなかったという二つの「優越的地位の乱用」に関する行為でした。
2025/8/18 「ミニストップ」一部店舗で消費期限の不適切表示が発覚
ミニストップの一部店舗で、店内調理商品の消費期限表示に不適切な事例があったことは残念です。現在、全店舗で販売を中止するなどの対応が取られています。背景には食品ロスを減らしたいという思いもあったようですが、安全性や表示の正確さは何よりも大切です。