2026/2/25 車部品のティラド社に下請法違反勧告、金型無償保管
下請け企業に金型を無償で保管させたとして、ティラド社に取適法違反が認定されました。金型の保管は保管スペースの確保や棚卸など、継続的な負担を伴います。業界慣行として無償で保管されていた面もあるようですが、取適法の違反と判断されることもあるため、大企業は注意が必要です。
2026/2/20 製造業（アドバンテスト社）でランサムウェア被害の可能性
アドバンテスト社がランサムウェア攻撃を受けた可能性が指摘されています。これは、製造業がサイバー攻撃の標的となりやすいという脅威の一例といえます。警視庁の調査によると、ランサムウェア被害の約半数は製造業で発生しており、今後は情報共有の促進と防御体制の一層の強化が求められています。
2026/2/19 製造業（フクダ電子グループ会社、フクダライフテック東京社）で発生したメール誤送信
フクダ電子のグループ会社が550人分の患者情報を誤って取引先に送信し、個人情報漏えいが発生しました。この情報は他データと組み合わせることで特定できる可能性があり、企業は技術的対策を強化すべきです。
2026/1/15 東芝子会社2社に下請法違反勧告、金型無償保管で
金型の無償保管により東芝系2社に勧告が出されました。製造業では商慣習として金型の無償保管があったようですが、こうした行為は下請け企業に不当な負担がかかるとして、近年公取委による勧告が相次いでいます。今回の原因は東芝社のガイドラインとみられており、特に大手企業は
2025/12/18 味の素社に海外法人をめぐる150億円申告漏れ指摘
味の素社が、タイ現地法人の所得を合算しなかった他、ナイジェリア子会社の債権放棄で特別損失分の所得を圧縮したとして、3年間で150億円を申告漏れを指摘されました。東京国税局は租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」が適用されてるとしていますが、同社は意図的な租税回避ではないとして再審請求しています。
2025/12/16 電動工具大手マキタ社に下請法違反勧告、金型無償保管
電動工具大手が、長期間の金型無償保管で下請法違反とされ、再発防止を求められました。こうした問題は、下請けに過度な負担を強いる取引慣行の見直しを促しています。最近では、ある大手企業が社内マニュアルを改訂し、保管費の負担や支払い方法を明確にするなど、具体的な改善策を進めています。
2025/12/8 スズキ子会社に下請法違反で勧告、部品買いたたきで
発注量が大幅に減少したにもかかわらず、ボリュームディスカウントを適用した低単価を据え置いたことが「買いたたき」と認定されました。金型の無償保管も確認されており、これら複数の行為を総合的に判断して下請法違反と判断されたと考えられます。
2025/11/27 アサヒGHDのランサムウェア被害、個人情報恐れ191万件と発表
サイバー攻撃の発覚後、アサヒHDは感染経路や被害状況、復旧の進捗について記者会見を開きました。完全復旧は2026年2月以降をめざすとのことです。ランサムウェア集団と接触せず、バックアップを活用して自力で復旧を進められている点は、これまでのBCP対策がしっかり機能した証だと感じます。今後はバックアップのさらなる強化やBCPの再設計に期待が高まります。
2025/11/19 「レイバン」日本法人に公取委が立ち入り、販売価格拘束
レイバンなどのサングラスを安売りしないよう価格を拘束していました。小売業者に自由に販売価格を決めさせない行為は「再販売価格の拘束」として禁じられていますが、日清食品の例にあるように度々同様のニュースが出ています。ブランディングの一環とはいえ、法令違反は企業イメージを大きく損ない
2025/11/14 ニデック社、不適切会計で計876億円の損失を計上
以前本サイトでも取り上げたグループ内の相次ぐ不適切会計の影響で、ニデック社が中間決算で計876億円の損失引当金などの計上を発表しました。
経営陣の関与が示唆されているほか、半期報告書などで監査法人が「結論の表明の基礎となる監査証拠が得られていない」として監査意見を「不表明」と