2026/4/3 GMOあおぞらネット銀行の委託先で計1820件の個人情報漏えい
GMOあおぞらネット銀行の委託先で、2024年11月から複数回にわたって顧客情報の誤送付が発生していました。委託先のSocioFuture社が無断でデータを流用して他行へ送付した際、削除したはずの顧客情報が非表示シートに残っていたことが直接原因ということです。
2026/2/27 大阪市の委託事業者間でメール誤送信、個人情報漏えい
大阪市の委託業者が利用者データのファイルを送る際に、他の事業者が管理すべき個人情報が含まれている状態で送信したことで情報漏えいが発生しました。添付ファイルのミスによるメール誤送信を防ぐには、送信操作を行う際に中身の再チェックを行う
2026/3/18 NHKでメール誤送信 約3.2万人のメールアドレス流出
システム保守を担当している外部業者によるメール誤送信が起きました。運用担当者に送信するはずのメールを誤って登録者全員に送付し、互いのアドレスが確認できる状態になってしまっていたとのことです。今後はメール送信の仕組みを改修するだけでなく、外部委託先
2026/3/6 工業所有権情報・研修館で外部へ個人情報含むメールを誤送信
委託業務におけるメール誤送信は、個人情報を扱う現場では常に起こり得るリスクであり、改めて情報管理の難しさを感じさせられます。今後は、送信前の宛先確認の徹底や、個人情報を含む資料の共有方法をメール以外に切り替えるなど、実務に即した対策が重要になるでしょう。
2026/3/10 東京都委託会社で新たに1万8000人分の個人情報漏えいの恐れ
ランサムウェア攻撃により、東京都水道局の委託先企業から最大約14万8千件の個人情報が漏えいした可能性があります。特に昨年から業種や規模を問わずランサムウェア被害が拡大していますので、被害時の影響の大きさを踏まえ、平時からのセキュリティ強化が不可欠です。
2025/12/27 京都市のふるさと納税委託業者でメール誤送信、寄付者の個人情報漏えい
京都市のふるさと納税において、寄付者の個人情報を第三者に誤送信しました。外部への二次流出は確認されていないものの、こうした情報漏えいは利用者に大きな不安を与えます。
人はミスを起こすという前提のもと、誤送信防止ツールの導入などシステムによる再発防止策が求められます。
2025/12/5 大手保険会社数社で計10万件の情報漏えい、審調社へのランサム攻撃で
損害査定業務などを行う審調社が6月に受けたランサムウェア被害について、最終報告が公表されました。一部業務を委託している複数保険会社の顧客情報を含む、約10万件の情報が漏えいした可能性があるとのことです。現時点では情報の不正利用は確認されていませ
2025/11/14 「無印良品」で顧客情報流出の可能性、アスクル社のランサム被害で
アスクル子会社へのランサムウェア攻撃の余波が、無印良品のEC業務停止と顧客情報流出の可能性という深刻な事態を招いています。良品計画は氏名・住所・電話番号などの情報が対象になり得ると公表し、現時点で悪用は確認されていないものの、注意喚起を強化しています。
2025/11/2 沖縄県の委託事業者でメール誤送信、個人情報漏えい
沖縄県の委託業者がモニターツアーの参加者1名に事後アンケートを送信しようとしたところ、誤って9名分の個人情報が含まれる応募者リストのURLを送信していたということです。同様のミスによって大規模かつ重大な情報漏えいが発生する可能性は、どの企業や団体にも存在します。
2025/10/20 無印良品通販サイトが受注中止、アスクル社のランサム被害で
無印良品ネットストアは、物流委託先であるアスクルがランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた影響で、10月19日以降、受注・出荷業務を全面的に停止しています。アスクルでは現在も復旧の目処が立っていません。1社への攻撃が取引先や物流ネットワークを通じて広範囲に波及する「サプライチェーンリスク」の深刻さ