メールからの情報漏えいや標的型攻撃のニュース、メールがらみのカルテル・談合・不正会計・贈収賄事件ニュース、さらに法制度の改正などのトピックスを「最近のニュース」に随時掲載していきます。過去のニュースはサイドメニューのカテゴリ別ニュースアーカイブをご覧ください。
「AIRはこう視る」執筆者のプロフィール
担当者：AIRに入り数年が経った。「メールと企業リスク」サイトの情報更新を担当していて、企業リスクに対してどんな取り組みが求められているのか、日々勉強中。最近では企業リスクに関連したニュースを集めることが日課となっている。
編集長：「担当者」の上司にあたる。長きにわたりAIRに籍を置き、過去には営業として大企業から中小企業まで幅広くソリューション提案した経験がある。最近ではAIを活用した企業リスク対策に関心を寄せている。
最近のニュース／AIRはこう視る
2026/7/18 佐川急便で7万人分個人情報漏えい、メールの設定ミスで新着!!
佐川急便の会員サイト「スマートクラブ」メンテナンス時のシステム設定ミスにより、一部メールに他の会員情報が誤って表示される事案が発生しました。サイバー攻撃ではないとのことですが、多くの利用者に影響が及んだことで、日常的な運用管理の大切さを感じます。情報漏えい
2026/7/17 鳥取市の車部品メーカーに下請法違反勧告、金型無償保管新着!!
発注予定のない金型を委託先企業に無償で保管させていたとして、ダイヤモンド電機は公正取引委員会から勧告を受けました。金型の保管はスペースや管理の負担が大きく、取引先にとっては見えにくいコストとなりがちです。サプライチェーン全体の持続可能性が重視される中、公正で透
2026/7/16 富山市の座席メーカーに下請法違反勧告、代金減額や金型無償保管新着!!
下請事業者に対して代金を不当に減額したり、金型を無償保管させたことが取適法違反と認定されました。取適法は今年改正され、適用対象となる事業者の拡大や規制の見直しが行われるなど、不当な取引慣行の是正が進められています。下請事業者に発注している企業は、改めて自
2026/7/15 ニチレイ社にサイバー攻撃でシステム障害、一時稼働停止新着!!
ニチレイ社はサイバー攻撃を受けたことを公表していますが、詳細は明らかにしていません。近年は大手企業の海外拠点や子会社、取引先などを侵入口として被害が拡大するケースが増えています。そのため、本社だけでなくグループ全体を対象としたセキュリティ対策やガバナンスの強
2026/7/14 「セブンイレブン」の冷蔵設備で談合の疑い、3社に立ち入り検査新着!!
富士電機社など3社が、セブンイレブンの冷凍冷蔵設備の製造納入業者を選定する入札で談合を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで公取委が立ち入り検査を行いました。セブンイレブンは数年おきに都道府県ごとの業者を選定して発注、フランチャイズ加盟店に貸与するなどし
2026/7/7 オリックス生命社でメール誤送信、添付ファイルに個人情報
オリックス生命社で代理店に対して顧客からの意見をまとめたファイルをメールで送付する際、氏名や契約内容などの個人情報が含まれたまま送信していたということです。元ファイルに個人情報や機密情報が含まれる場合に、確認不足やミスにより削除やマスキングが不十分なま
2026/7/10 改正個人情報保護法が成立、AI開発への個人情報提供で同意不要に
これまで個人情報を第三者に提供する際は、原則として事前に本人の同意が必要でした。この改正ではAIの開発など一定の目的に限り同意が不要になり、データを匿名加工しなくても第三者に提供できるようになりました。
2026/7/10 東京大学関連法人で元事務局長による９千万円の不正流用
東京大学は、関連法人の元事務局長による約9,000万円の不正流用が判明したと発表しました。長期間にわたり発覚しなかったことから、組織のガバナンスや内部統制のあり方にも注目が集まっています。研究資金や委託事業を扱う組織では、高い透明性と説明責任が欠かせません。今回の事例は、
2026/7/8 ノーリツ社に下請法違反勧告、金型無償保管で
下請け企業41社に金型を無償で保管させたとして、取適法違反が認定されました。中には約20年にわたり金型を保管していたケースもあったようです。金型の無償保管は慣例として行われてきた面があるようですが、保管スペースの確保や在庫管理などの負担を下請け企業に強いることにな
2026/7/7 2025年度の個人情報漏えい事案は民間で約1万7000件、過去2番目
2025年度に個人情報保護委員会へ報告された個人情報漏えい等事案は、民間事業者だけで約1万7千件、行政機関等を含めると約1万9千件に達しました。不正アクセスによる漏えいは1,256件と前年度から減少していますが、2024年度は社会保険労務士向けシステムへの大規模サイバー攻