企業リスク関連ニュース





メールからの情報漏えいや標的型攻撃のニュース、メールがらみのカルテル・談合・不正会計・贈収賄事件ニュース、さらに法制度の改正などのトピックスを「最近のニュース」に随時掲載していきます。
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「AIRはこう視る」執筆者のプロフィール

担当者:AIRに入り数年が経った。「メールと企業リスク」サイトの情報更新を担当していて、企業リスクに対してどんな取り組みが求められているのか、日々勉強中。最近では企業リスクに関連したニュースを集めることが日課となっている。

編集長:「担当者」の上司にあたる。長きにわたりAIRに籍を置き、過去には営業として大企業から中小企業まで幅広くソリューション提案した経験がある。最近ではAIを活用した企業リスク対策に関心を寄せている。

最近のニュース/AIRはこう視る

企業リスク関連ニュース

2022/8/9 官公庁(神奈川県の委託先、日本旅行社)で起きたメール誤送信

日本旅行では過去にも何度かメール事故による情報漏えいが起きています。小さな事故でも企業の経営を揺るがす大きな社会的損失になる可能性もありますので、誤送信対策ツールを使った送信前チェックなど、徹底した再発防止に努めてほしいと思います。
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2022/8/5 官公庁(厚生労働省の委託先)で起きたEmotet被害

厚生労働省の委託先でEmotet被害がありました。受託業者も個人情報を含む情報を取り扱うことが増えています。委託業者が事故を発生させないよう委託先管理を行うこともこれからの必須課題になっていくのではと思います。
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2022/8/4 インフラ業界(西松建設社)で起きた9億円の不適切な会計処理

内部通報制度が機能し、今回の発覚に結び付きました。こういったインシデントが発生する前に、メールなどといったコミュニケーションツールのやり取りをモニタリングしておくと、会社全体への不正の抑止効果や早期発見・早期改善に結びつけることができるのではないでしょうか。
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2022/8/4 フィッシングメール報告件数が年々増加中

6月頃からクレジットカード利用確認を装ったフィッシング被害報告が増えているそうです。普段からメールアドレスや文面に変なところはないか注意してみることは大切ですが、メール受信者に対して正規のメールにはアイコンを表示するといったフィッシング対策機能もありますのでどういったものがあるか調べてみてください。 (参考:視覚的にフィッシングメールを識別する方法(BIMI)の現状について)
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2022/8/2 官公庁(東京都北区)で起きたメール誤送信

メールに誤ったURLを記載してしまったことで情報漏えいにつながりました。URLをコピー&ペーストする方法でURLを記載すると、本当に正しいURLを記載したのかひと目では分かりにくくなります。そこで、例えば添付したファイルを自動でファイル共有サービスにアップロードし、アップロード先のURLを記載するような仕組みを導入すれば、URLの添付ミスを避けながら、相手にはファイルを添付せずにURLで資料を共有することが可能です。
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2022/7/29 官公庁(大阪市都島区)で起きたメール誤送信

メールの宛先をBCCのつもりでTOに入力したことで起きた誤送信です。東京都でも度々誤送信が起こったと聞きますが、大阪府や市でも多いようです。規模が大きい官公庁は職員も多いためかもしれません。 こうした公表も頻度が多ければ業務を停滞させる一因となってしまいますので、何らかの対策ツールを導入されてはいかがでしょう。
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2022/7/29 官公庁(東京都)で起きたメール誤送信

氏名やメールアドレスが記載されている「マイページ」自体に特にアクセス制限はないそうです。URLを特定される可能性が低くても、個人に関する情報がある場合は何らかの対策をしておくことが望ましいかと思います。また、再発防止策としてダブルチェックが挙げられていますが、例えばテレワーク環境下でも対応できるような仕組みが構築されているとより良いでしょう。
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2022/7/26 官公庁(富山県)でメール誤送信による情報漏えいへの調査開始

今年2月の誤送信をはじめ、誤送信や誤添付が相次いだ富山県で専門家による外部調査が開始しました。メールシステム上での対策も検討されているということで、弊社のソリューションがお役に立つのではないでしょうか。
贈収賄

2022/7/21 小売業界(AOKIホールディングス社)で資金提供の疑い

両者が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事とスポンサーであり、同時にコンサル契約も結んでいる関係性だったことで問題が複雑になっているようです。今後の捜査結果をチェックしておきたいニュースです。
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2022/7/21 教育業界(愛媛大)で起きたEmotet被害

個人端末のEmotet被害です。1アカウントの情報窃取でしたが、そこから1700件のメールが送信されてしまいました。再発防止もアクセス制限をかけたりと迅速な対応を行っていますので、是非参考にしていただけたらと思います。
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