メールからの情報漏えいや標的型攻撃のニュース、メールがらみのカルテル・談合・不正会計・贈収賄事件ニュース、さらに法制度の改正などのトピックスを「最近のニュース」に随時掲載していきます。過去のニュースはサイドメニューのカテゴリ別ニュースアーカイブをご覧ください。

「AIRはこう視る」執筆者のプロフィール

担当者:AIRに入り数年が経った。「メールと企業リスク」サイトの情報更新を担当していて、企業リスクに対してどんな取り組みが求められているのか、日々勉強中。最近では企業リスクに関連したニュースを集めることが日課となっている。

編集長:「担当者」の上司にあたる。長きにわたりAIRに籍を置き、過去には営業として大企業から中小企業まで幅広くソリューション提案した経験がある。最近ではAIを活用した企業リスク対策に関心を寄せている。

最近のニュース/AIRはこう視る

メール誤送信
2026/8/7 石川県でメール誤送信、添付ファイルに不要な個人情報

石川県から自治体ごとに分けて送信すべき児童扶養手当受給資格者の個人情報を、全8町分まとめて各町にメール送信していました。添付ファイル内の個人情報の削除漏れは、メール誤送信や情報漏えいのよくあるパターンです。今回のケースでは、送信す

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情報漏えい
2026/8/5 同志社大学で個人情報漏えいの恐れ、アクセス権限設定に誤り

SharePointの公開設定の不備により、本来はアクセス権限が限定されるべき個人情報を含むファイルに、学内アカウント保有者がアクセスできる状態になっていました。同志社大学によると外部からのアクセスや二次被害は確認されていないとのことです。クラウドサービスの活用が広がる中、アクセス権限設定の不備は多くの組織で起こり得るリスクといえます。

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情報漏えい
2026/8/4 中部電力社に不正アクセス、約7万4千人の個人情報漏えい

資格情報の不正利用による不正アクセスで、グループ子会社と業務委託先、自治体や取引先などの約7万4千人分の連絡先情報が漏えいした可能性があります。不正アクセスの経路や不正利用された情報についての詳細は公表されていませんが、

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情報漏えい
2026/8/3 講談社でフィッシング被害、最大約3800件の連絡先情報漏えい

講談社が、社員がフィッシングメールにだまされたことをきっかけに社用メールアカウントへ不正アクセスされ、最大3,812件の連絡先情報が漏えいしたと発表しました。漏えいした連絡先を悪用し、当該社員を装ったフィッシングメールも送信されたとのことです。近年はセキュリティ対策が進む一方で、正規の認証情報を狙った攻撃が増えて

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情報漏えい
2026/7/31 LINEヤフー社に行政指導、顧客情報流出で

LINEゲームで、顧客情報を管理する識別子など計803万件が外部に送信されていました。現時点で不正利用は確認されていません。ただ、非常に多くのユーザーを抱えるLINEヤフー社でこうした事態が発生したことから、委託先を含めた管理体制のあり方が問われているのではないでしょうか。

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情報漏えい
2026/7/29 生命保険協会で3万7千人分の情報漏えい、外部から閲覧可能に

生命保険協会が運営する生命保険契約照会システムにおいて、約3万7千人分の個人情報が一時的にインターネット上から閲覧可能な状態となっていました。クラウドストレージ上の設定不備により、本来アクセス制限されるべきファイルが外部から参照可能になっていたということです。

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贈収賄
2026/7/29 日本郵政社元社員が480万円収賄容疑で書類送検

日本郵政社の元社員が、郵便局の建て替え工事を巡り便宜を図った見返りとして現金や接待を受けていたとして、収賄容疑で在宅起訴されました。不正が行われたとされるのは2023年から2024年にかけてですが、個人の倫理観の問題だけでなく、長期間にわたり不適切な関係が見過ごされていた可能性がある点にも注目が集まります。

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独禁法・カルテルと入札談合
2026/7/28 東海3県でマンション修繕談合の疑い、20社に公取委が立ち入り

近年、老朽化したマンションの大規模修繕の需要が高まる中、談合によって価格競争が阻害されれば、管理組合や住民が本来より高い工事費を負担することになりかねません。施工会社からマージンを受け取ったとみられる企業もあるようです。今回の調査を通じて実態が解明され、公正で透明性の高い発注・施工体制が確立されることが期待されます。

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独禁法・カルテルと入札談合
2026/7/24 イリソ電子工業社に下請法違反勧告、金型無償保管

コネクター製造大手のイリソ電子工業社が、車載用機器のコネクターなどの製造を委託した下請事業者34社に金型などを無償保管させていたとして、公正取引委員会が保管費用の支払いや再発防止を求める勧告を行いました。

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不正な会計処理
2026/7/24 2026年上半期の上場企業の不適切会計開示は27社 東京商工リサーチ

2026年上半期(1-6月)に不適切会計を開示した上場企業は27社・27件と前年同期を下回り、2022年をピークに減少傾向が続いています。内訳を見ると、「粉飾」が12件と前年同期の3倍に急増し、全体の約44%を占めました。

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