2022/12/1　インフラ業界（関西電力、九州電力、中部電力、中国電力）で起きたカルテル、課徴金は計1000億円

公正取引委員会は中国電力・中部電力・九州電力がそれぞれ関西電力とカルテルを結んでいたとみていますが、関電に課徴金納付の命令は出ていません。1番始めに違反を申告したので、課徴金減免（リーニエンシー）制度により課徴金が全額免除となったためです。ただ、カルテルを主導したのであれば批判は免れません。
今回のカルテルは電力会社間の距離もあり、メールやチャットでやり取りされていたのではないかと思っています。こうした兆候を事前に発見できていれば、企業のリスクヘッジとしても機能していたのではないでしょうか。