2022/12/16　インフラ業界（関西電力、九州電力、中部電力、中国電力）で起きたカルテルの「申告制」とは

リーニエンシーに続き課徴金案で明暗を分けたのは、カルテルとみなされた範囲の売上金額と、調査開始後の自主申告の有無でした。違反行為であることを知らなければ申告もできません。企業のコンプライアンス教育の重要性を感じたニュースでした。