2023/7/28　小売業界（三越伊勢丹社）で起きた約6億4000万円の申告漏れ

AIRはこう視る
免税販売においては、外国人が悪用するケースも多くみられ、販売店側が一方的に悪いとは言えませんが、販売店側が悪用されないためには、店舗で働く人が免税適応のルールを十分に理解し、購入時の確認体制を改善することで、少しでも”漏れ”を減らしてもらいたいと思います。