2025/11/27　大分市の官製談合、入札情報漏えい16年間で156件確認

今年2月に報道された、大分市のごみ収集業務の委託契約の入札情報の漏えいによる、官製談合防止法違反事件に関連して、同様の事例が、16年間で156件あったことが分かりました。
第三者委員会は背景として、部落解放同盟に対して従属的立場を取らざるをえない歪んだ関係のほか、不正防止のための公益通報制度の形骸化など内部統制の貧弱さを指摘しています。

内部監査の形骸化は監査部にとって最も避けるべき状況です。中でも非効率的な監査作業は本質的なリスクの分析に必要な時間を削り、監査を表面的手続きに変えるリスクがあります。監査すべき部分の絞り込みを自動で行うシステムの導入など、効率化の取り組みが重要です。