2026/1/28　カルテル疑いのガソリンスタンド8社に東京地検特捜部が任意聴取

昨年5月の調査の過程で、複数のガソリンスタンド運営会社が同様の価格カルテルを結んでいた可能性が新たに浮上しました。運送事業者向けにネットワーク化されたフリートSSを展開する8社が、定期的に会合を開き、都内で販売する軽油価格を引き上げるなど、意図的な価格調整を繰り返していた疑いが指摘されています。大型トラックの燃料となる軽油の価格は、物流コストに直結し、最終的には消費者にも影響を及ぼしかねません。だからこそ、公正取引委員会と東京地検特捜部が連携して実態解明を進め、市場の公正性を回復させることが重要です。今回の事案を契機に、業界全体の透明性確保や再発防止策の強化が求められます。