2026/11/4　公取委が自治体システム移行における高額請求を調査

公正取引委員会は、自治体の業務システムを巡り、委託先の変更時に高額なデータ移行費用を求めるなど、事業者の乗り換えを妨げる行為がないか実態調査を始めました。自治体の基幹業務は住民サービスを支える重要なシステムだけに、長期利用によって特定の事業者への依存が強まり、選択肢が狭まってしまいがちです。既存事業者からのデータの取り出しや引き渡しに高額な費用や条件が設定されることで、他社への乗り換えが難しくなることも懸念されます。契約時からデータの引き渡し方法や移行時の費用を明確にし、必要に応じて柔軟に事業者を選べる環境を整えておくことが大切だと感じます