2023/6/9　埼玉県・国立保健医療科学院とIT企業で起きた官製談合で、落札企業とのメールのやりとりが判明

AIRはこう視る
官製談合の調査でメールが証拠となり、どのような経緯で談合が進んでいったのかが明らかになりました。特定の業者が有利に落札できるように仕様書の要件を変更していたようです。談合の証拠としては度々、メールがあげられることがあります。