2026/4/6　東京大学で教職員21人に訓告や注意、接待などで

昨年末から元教授らの医療機器メーカーからの贈収賄などが報じられている東京大学で行われた調査で、教授21人が利害関係者から接待を受けていたとして、訓告や注意の処分を受けました。
東京大学はこれらの問題を受けて8日に会見を行い、「リスク・コンプライアンス統括部」の新設や東大病院の大学直轄化などを行っており、問題を重く見ていることがわかります。

研究の信頼性が求められる大学では公平性が極めて重要なため、国立大学教授は「みなし公務員」として収賄罪が適用されます。強固なガバナンス体制が求められます。