2025/11/14　ニデック社、不適切会計で計876億円の損失を計上

以前本サイトでも取り上げたグループ内の相次ぐ不適切会計の影響で、ニデック社が中間決算で計876億円の損失引当金などの計上を発表しました。

損失額もさることながら、経営陣の関与が示唆されているほか、半期報告書などで監査法人が「結論の表明の基礎となる監査証拠が得られていない」として監査意見を「不表明」としていることから、証拠が不完全、もしくは組織的に隠蔽・操作された可能性も排除できません。

監査証拠の確保、デジタル証跡の管理、経営判断の透明性の確保は、ガバナンス強化において不可欠な課題です。不正の指示は有力な証拠となるため、メールやチャットなどのコミュニケーションツールのデータをアーカイブする仕組みの導入などが求められます。