2025/6/13　JICAの複数の職員が情報漏えいか、海外ODA事業で

AIRはこう視る
JICA職員による秘密情報のメール送信が発覚した問題で、他の職員による情報漏えいも明らかになりました。
再発防止策としてよく挙げられる社内教育には限界があるため、メールの送受信を適切に管理・監視することで、不正の抑止につながるのではないでしょうか。