2026/7/7 2025年度の個人情報漏えい事案は民間で約1万7000件、過去2番目
2025年度に個人情報保護委員会へ報告された個人情報漏えい等事案は、民間事業者だけで約1万7千件、行政機関等を含めると約1万9千件に達しました。不正アクセスによる漏えいは1,256件と前年度から減少していますが、2024年度は社会保険労務士向けシステムへの大規模サイバー攻
2026/7/3 ABCテレビ グループ会社に不正アクセス、情報漏えいの恐れ
ABCテレビ社のグループ会社のアイネックス社で、従業員のアカウントが不正アクセスを受けたことを起点に、クラウドサービスへ不正ログインされ、委託元の業務関連情報が流出した可能性が明らかになりました。アイネックス社は被害拡大を防ぐため、パスワード変更や強制ログアウトを実施しています。
2026/6/30 アフラック生命社に不正アクセス、顧客情報438万人分漏えい
不正アクセスにより約438万人の顧客情報が漏えいした可能性があり、そのうち約23万人は口座情報が含まれていました。近年は特殊詐欺やフィッシング詐欺の手口が巧妙化しており、こうした個人情報が悪用されるリスクが高まっています。
2026/6/23 KDDI社に不正アクセス、メール情報1422万件漏えいの恐れ
ISP向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受け、最大1,422万件のメールアドレスやパスワードなどが漏えいした可能性があると発表しました。第三者製ソフトウェアの脆弱性が悪用されたとみられ、対象利用者にはパスワード変更が呼びかけられています。
2026/5/28 横浜DeNAベイスターズのクラウドファンディングで支援者情報流出の可能性
外部サービスを起点とした、横浜DeNAベイスターズ支援者に関する情報漏えいは、自社が直接侵害されていなくても影響が及ぶことをあらためて考えさせられます。実際に、今回の不正アクセスにより支援者の氏名や口座情報などが漏えいした可能性があり
2026/5/22 河合楽器社の海外子会社に不正アクセスの可能性
河合楽器製作所の米国子会社に不正アクセスがありました。現在は復旧しており、情報漏えいについて調査しているということです。海外子会社や海外拠点は本社から物理的に距離があり、統制も効きづらくサイバー攻撃の標的となりやすいです。そのため、
AI時代のサイバー攻撃で変わり始めている“防御の前提”
最近、「AI＝便利」だけでは済まない空気を感じます。IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」では、1位 ランサム攻撃 2位 サプライチェーン攻撃 3位 AIの利用をめぐるサイバーリスク という結果となりました。特に印象的だったのは、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出で3位に入ったことです。
NISTの指針から読み解く「パスワードの新常識」
多種多様なサービスが溢れている現在、新しいサービスのアカウント作成は日常的な風景です。しかし、いざパスワードを設定しようとして、次のような壁に突き当たったことはないでしょうか。「短すぎます」、「名前や誕生日は使用できません」、「英大文字、数字、記号をすべて含めてください」
2026/4/27 アルプスアルパイン社に不正アクセス、情報漏えいの恐れ
外部VPNシステムやサーバに不正アクセスがあり、システムへ登録されている従業員の個人情報が流出した可能性があるということです。漏えいした情報には、氏名や会社メールアドレス、役職、部門名
2026/5/7 マネーフォワードで個人情報流出の可能性、Githubへの不正アクセスで
マネーフォワード社は、ソースコード管理サービス「GitHub」の認証情報漏えいにより、GitHub内のソースコードやリポジトリ内ファイルに含まれていた顧客情報が閲覧された可能性があると公表しました。これを受けて同社が銀行口座連携機能を一時停止したことで、金融サービス