2026/3/6 工業所有権情報・研修館で外部へ個人情報含むメールを誤送信
委託業務におけるメール誤送信は、個人情報を扱う現場では常に起こり得るリスクであり、改めて情報管理の難しさを感じさせられます。今後は、送信前の宛先確認の徹底や、個人情報を含む資料の共有方法をメール以外に切り替えるなど、実務に即した対策が重要になるでしょう。
2026/3/10 東京都委託会社で新たに1万8000人分の個人情報漏えいの恐れ
ランサムウェア攻撃により、東京都水道局の委託先企業から最大約14万8千件の個人情報が漏えいした可能性があります。特に昨年から業種や規模を問わずランサムウェア被害が拡大していますので、被害時の影響の大きさを踏まえ、平時からのセキュリティ強化が不可欠です。
2026/1/23 農林水産省でメール誤送信、約4500人分の個人情報漏えい
農林水産省で、メールの誤送信により職員やその家族約4,500人の個人情報が漏えいする事態が起こりました。悪用や被害は確認されていないようですが、マイナンバーを含む情報を誤った宛先に送ってしまったという点では、慎重さに欠けていたのではないでしょうか。
2026/1/9 奈良県自動車税事務所でサポート詐欺被害、情報漏えいの可能性
「サポート詐欺」とは、偽の警告画面で不安を煽り、電話や遠隔操作ソフトを通じてPCを操作させる手口です。奈良県で発生したサポート詐欺は、基幹システムが分離されていたため被害は限定的でしたが、業務用PCにセキュリティ対策ソフトが未導入だった点は大きな課題です。
2026/1/7 前福井県知事のセクハラを調査委員が認定
県前知事による長期的なセクハラ問題は、組織の信頼性を揺るがす深刻なものとなりました。報告書では、メールやメッセージングツールも手段として使われていたことが明らかになっています。こうした事案を防ぐためには、通報体制の強化に加え、業務メールの監査やログ管理を徹底し、私的利用を防ぐ仕組みづくりが重要です。
2025/12/27 京都市のふるさと納税委託業者でメール誤送信、寄付者の個人情報漏えい
京都市のふるさと納税において、寄付者の個人情報を第三者に誤送信しました。外部への二次流出は確認されていないものの、こうした情報漏えいは利用者に大きな不安を与えます。
人はミスを起こすという前提のもと、誤送信防止ツールの導入などシステムによる再発防止策が求められます。
2025/12/12 東京都でメール誤送信、職員採用試験受験者9000人に
セミナー案内メール送信時、約9,000人に対し、誤って特定の1名の氏名とIDを記載した状態で送信してしまったようです。本来は、各受信者ごとに氏名・IDが差し込まれる設定にすべきところ、設定が不十分だったと考えられます。メール配信ツールを使用していても、設定ミスにより誤送信は起こり得ます。
2025/12/9 鳥取県で約1500人分の個人情報漏えい、メールにファイル誤添付で
鳥取県で1,495人分の個人情報が誤って外部に送信される事案が発生しました。原因は派遣職員によるファイル添付のミスで、2017年度以降で最多の漏えい件数となります。二次被害は確認されていませんが、こうしたヒューマンエラーはどの組織でも起こり得る問題であり、特に派遣職員など慣れない担当者の場合はリスクが高まります。
2025/11/30 部下の「不機嫌ハラスメント」で自治体職員が休職、3万円で和解
加害者に自覚がなくても、相手の受け取り方によってハラスメントが成立することがあります。上司から部下へのハラスメントは認知されてきましたが、今回のように部下から上司へはまだ知られていないように思います。メールやチャットの文章から関係性の悪化を検知する加害者に自覚がなくても、相手の受け取り方によってハラスメントが成立することがあります。上司から部下へのハラスメントは認知されてきましたが、今回のように部下から上司へはまだ知られていないように思います。メールやチャットの文章から関係性の悪化を検知する「WISE Emotional Insight」で
2025/11/27 大分市の官製談合、入札情報漏えい16年間で156件確認
今年2月に報道された、大分市のごみ収集業務の委託契約の入札情報の漏えいによる、官製談合防止法違反事件に関連して、同様の事例が、16年間で156件あったことが分かりました。第三者委員会は背景として、部落解放同盟に対して従属的立場を取らざるをえない歪んだ関係のほか、