2026/9/7 安藤ハザマ社員が偽警察官に名刺情報5000件を漏えい
近年の詐欺は巧妙化しており、「自分は騙されない」と思っている人でも被害に遭う可能性があります。実際に、6月には大阪国税局で警察官を名乗る人物に騙され、情報漏えいが発生しました。こうした被害を防ぐには、従業員へのセキュリティ教育だけでなく情報の持ち出しを制限するなど、人の判断ミスを織り込んだ仕組みづくりも重要です。
2026/9/11 デジタル庁サービスに不正アクセス、職員らの個人情報24万件漏えい
デジタル庁は、政府共通のネットワーク環境「GSS」への不正アクセスにより、国家公務員や関係事業者など約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。現時点で悪用は確認されていないとのことですが、政府の基盤システムで発生した事案だけに
2026/9/10 高野山の複数の宗教法人に計1億円超の申告漏れ指摘
宗教活動による収入は非課税ですが、宿坊事業などの収益は課税対象となります。近年はインバウンド需要により宿坊事業が拡大しており、数十万円と高額の宿坊も人気のようです。納付すべき税金が不足していると追徴課税が発生するため、収益事業と宗教活動に関する収支を適切に区分し、正確に申告・納税することが重要です。
2026/8/25 埼玉県の委託業者で口座情報含む資料のメール誤送信
委託事業者が、口座情報が掲載された資料を別の事業者に誤送信しました。再発防止策としてダブルチェックが挙げられていますが、人手不足の中メール送信のたびに複数人で確認すると業務負荷の増加に繋がります。送信前に宛先や添付ファイルを確認できるツールの導入など、システムによる対策が良いのではないでしょうか。
2026/8/10 上越市でメール誤送信、メールアドレス情報が漏えい
BCCに入力すべきアドレスをTOに記入し、メールアドレスなどの情報が漏えいしました。十数件ほどの宛先であっても、誤送信が起きるとこのような事後対応が必要になります。ヒューマンエラーは完全には防げないため、メール誤送信対策ツールを導入するなど誤送信を防ぐ仕組みづくりが重要です。
2026/8/10 科学技術振興機構に不正アクセス、メール情報約1.6万件漏えい
不正アクセスにより、役職員12名のメールボックス内の情報1.6万件と、メールアドレス計2300件が流出した可能性があるとのことです。侵入経路は明らかにされておらず、原因も調査中です。メールはそれ自体が機密情報ですが、やり取りや関係性を模倣したビジネスメール詐欺（BEC）や、ITシステムに
2026/8/7 石川県でメール誤送信、添付ファイルに不要な個人情報
石川県から自治体ごとに分けて送信すべき児童扶養手当受給資格者の個人情報を、全8町分まとめて各町にメール送信していました。添付ファイル内の個人情報の削除漏れは、メール誤送信や情報漏えいのよくあるパターンです。今回のケースでは、送信す
2026/7/29 生命保険協会で3万7千人分の情報漏えい、外部から閲覧可能に
生命保険協会が運営する生命保険契約照会システムにおいて、約3万7千人分の個人情報が一時的にインターネット上から閲覧可能な状態となっていました。クラウドストレージ上の設定不備により、本来アクセス制限されるべきファイルが外部から参照可能になっていたということです。
2026/6/19 八代市でメール誤送信、農家62人の個人情報漏えい
八代市の職員が米農家の交付金申請に必要なファイルを誤送信し、62名の氏名と出荷予定数量が漏えいしました。今後は複数職員での確認を徹底するということですが、目視による確認には限界があり、業務負荷が高まることも懸念されます。人によるチェックだけではなく、
2026/6/8 川崎市宮前スポーツセンターで発生したメール誤送信、取り消し機能で再発
川崎市からスポーツセンターの運営を任されている事業者で、スポーツ教室の当選通知メール送信時に、本来BCCで送るべき複数の宛先を「TO」に入力したまま送信し、受講者552名分のメールアドレスを流出していました。事故発覚後