メールからの情報漏えいや標的型攻撃のニュース、メールがらみのカルテル・談合・不正会計・贈収賄事件ニュース、さらに法制度の改正などのトピックスを「最近のニュース」に随時掲載していきます。過去のニュースはサイドメニューのカテゴリ別ニュースアーカイブをご覧ください。
「AIRはこう視る」執筆者のプロフィール
担当者：AIRに入り数年が経った。「メールと企業リスク」サイトの情報更新を担当していて、企業リスクに対してどんな取り組みが求められているのか、日々勉強中。最近では企業リスクに関連したニュースを集めることが日課となっている。
編集長：「担当者」の上司にあたる。長きにわたりAIRに籍を置き、過去には営業として大企業から中小企業まで幅広くソリューション提案した経験がある。最近ではAIを活用した企業リスク対策に関心を寄せている。
最近のニュース／AIRはこう視る
2026/2/6 KDDI子会社で2460億円架空取引、330億円外部流出の可能性新着!!
KDDIの子会社が実在しない広告取引を装って売上を計上し、累計約2,460億円の過大計上と約330億円の資金流出があったことが明らかになりました。これは複数の広告代理店間で資金を循環させる還流スキームによるもので、社員2名が長年関与していたとされています。
2026/2/5 2025年上場企業の不適切会計開示企業は43社 東京商工リサーチ新着!!
2025年の上場企業による不適切会計の開示は前年より減少したものの、依然として43社・49件で確認されました。ただ、ニデック社で不適切会計の疑いにより取締役が辞任し、オルツ社で売り上げの9割にのぼる過大計上が発覚するなど、大きな事件が相次いだ印象です。
2026/2/2 大阪教育大学で発生した2度のメール誤送信新着!!
2度にわたるメール誤送信が発生し、学生メールアドレスが閲覧可能な状態となりました。大学では「学生○年向け」や「学科全体向け」のメーリングリストを作成したり、配布リストをExcelで管理したりすることが多いそうですが、リストやメーリングリストを誤ってCC欄に挿入したことが原因と考えられま
2026/2/2 自動車関連業界での独禁法違反が増加、公取委事務総長が懇談会の概要を公表新着!!
自動車業界を含む幅広い業界で、独禁法や取適法(旧下請法)の違反事例が増加していることが指摘されています。実際に昨年秋には完成車メーカーによる金型保管をめぐる下請法違反や、ガソリン価格のカルテルをめぐる独禁法違反が報じられています。
公取委の岩成事務総長は懇談会で
2026/1/29 首都高の入札談合で公取委が4社に排除措置命令の方針
昨年10月に立ち入り検査が報じられた首都高の清掃をめぐる入札談合で、公正取引委員会が受注の4社に排除措置命令の方針です。談合は遅くとも2017年から行われており、計80億円にのぼるケースもありました。談合を自主申告しリーニエンシーが適用された会社を除く数社に対しては、
2026/1/28 川口市立高でメール誤送信、他の生徒の成績が一時閲覧可能に
事務連絡のため生徒400人にメールを送ったところ、教員用ログイン情報を誤って挿入し、全生徒の大学入学共通テストの点数を見れるようになってしまっていたということです。テストの結果は個人を特定できる内容である場合、個人情報にあたります。
2026/1/28 社長を騙るビジネスメール詐欺被害が急増、被害総額6億円超
社長名を騙ってLINEグループ作成に誘導し、送金させるビジネスメール詐欺が相次いでいます。新たな手口のためか被害が多発していますが、一度振り込むと回収は困難ということです。組織としてはこうしたメールに対し注意を促すような仕組みを取り入れるなど、対策強化が求められます。
2026/1/28 カルテル疑いのガソリンスタンド8社に東京地検特捜部が任意聴取
昨年5月の調査の過程で、複数のガソリンスタンド運営会社が同様の価格カルテルを結んでいた可能性が新たに浮上しました。運送事業者向けにネットワーク化されたフリートSSを展開する8社が、定期的に会合を開き、都内で販売する軽油価格を引き上げるなど、
2026/1/26 明治安田生命社で出向先から情報持ち出し 4社39件が判明
調査の結果、銀行などへの出向者による情報の無断持ち出しが39件確認されました。生命保険業界では同様の事案が過去にも確認されており、慣行として認識が甘くなっていた可能性があります。どの行為が情報漏えいに該当するのか理解していないケースも多いと思われますので、情報管理体制や教育の見直しが必要ではないでしょうか。
2026/1/24 全国農業青年クラブ連絡協議会で計1200万円の不正出金
2022年から2025年にかけて、会計担当者が協議会の口座から99回で計約1200万円の不正な出金を行っていました。協議会が主催する大会費用の余剰金の積み立て金を、遊興費や生活費、栽培経費に使っていたということです。