メール誤送信対策の「仕組み化」

株式会社エアー　営業技術担当

企業における情報漏えい事故の中でも、メールの誤送信は未だに深刻なリスクとして存在しています。
2025年に発表された「情報セキュリティ10大脅威（組織編）」では、従業員の不注意による情報漏えいが10位にランクインし、メール誤送信がその主要因の一つとされています。_※
多くのお客様から『社内ルールの浸透が不十分』『インシデント後に注意を呼び掛けたが、すぐに再発してしまった』といったお声を頂いています。

こういった背景から、ルールを基にした「人の注意」に頼るだけでは限界があるとされ、メール誤送信対策システムを利用した「仕組み化」も注目されています。
例として、送信前に保留し上長の承認を経て送信するワークフロー（上長・第三者承認）や、添付ファイルをクラウド経由で共有して誤送信時にはリンク削除で対応可能にする仕組み（リンク共有）などが挙げられます。
私自身もお客様と会話する中で、上長承認やリンク共有の機能を要望する声が次第に増えてきているように感じています。（後者は世の中の脱PPAPへの動きもあるかもしれませんが。）

チャット利用が一般化してきた今もなおメールはビジネスの主要なコミュニケーション手段であるからこそ、企業は「従業員の不注意（うっかりミス）」を前提としたセキュリティ設計を行い、リスクを最小化する体制づくりが求められています。

弊社も前述した仕組みを実現できる誤送信防止サービスを提供していますので、引き続き社会全体の情報漏えい対策の「仕組み化」づくりに尽力してまいります。

※ IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2025」 [組織編] https://www.ipa.go.jp/security/10threats/eid2eo0000005231-att/kaisetsu_2025_kojin.pdf

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