2025/2/28　ビックカメラ社に公取委勧告、約5億円不当減額で下請法違反

AIRはこう視る
約50の下請け会社への発注金額から、「販売支援金」などの名目で少なくとも約5億円を不当に差し引いていました。下請法では、下請事業者に責任がないにも関わらず、発注後に下請代金の額を減じることは禁じられています。常態化していたとみられていることから、コンプライアンス強化が求められます。
なお、発注時の振込手数料も書面合意がなく下請け業者に負担させると、同様に下請法で禁止されている「下請代金の減額」に該当することにも注意が必要です。