2026/7/21　HOYA社に下請法違反勧告、医療機器メーカーで初

HOYA社が、内視鏡部品の製造委託先に金型などを無償で保管させていたとして、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定されました。医療機器メーカーに対する同法に基づく勧告は初めてとのことです。同社は「下請け事業者から保管費用の請求がなかったため支払っていなかった」と説明していますが、今回の事案は、発注企業と委託先との間で費用負担や役割分担を明確にすることの重要性を改めて示したものといえそうです。サプライチェーン全体で持続的な協力関係を築くためには、こうした見えにくい負担にも目を向けることが欠かせません。発注側が気付きにくいコストについても適切に把握し、取引先との相互理解を深める取り組みが今後さらに求められそうです。