2026/3/24 富士通フロンテック社に下請法違反勧告、金型無償保管で新着!!
富士通子会社の富士通フロンテック社が、下請け企業48社に金型など約2500個を無償で保管させていたとして、公取委から再発防止などを勧告されました。下請企業の所有する金型を廃棄する際にも承認を必要としていた点も問題とされています。金型等の無償保管による違反は
2026/3/6 キリンビール社でメール誤送信、1512件のメールアドレス流出新着!!
メール送信時のBCCとTOの設定ミスにより、約1,500件のメールアドレスが漏えいしました。大企業は日々送るメルマガの頻度が高く、送信先の管理が複雑になっていると思われます。メール誤送信が起こるとこうした事後対応の必要も出ますので、メール配信システムの利用を
2026/3/19 マツダ社のシステムに不正アクセス、個人情報漏えいの疑い新着!!
倉庫業務の管理システムに不正アクセスがあり、約700件の個人情報が漏えいした疑いがあります。件数としては少ないかもしれませんが、他の情報と組み合わせて悪用されるリスクがあります。今後同様のことが起きないよう、システム面を含む抜本的なセキュリティ対策の強化が求められます。
2026/3/13 日本トーカンパッケージ社に下請法違反勧告、印判無償保管
2025年5月の下請法Q&A改訂により、金型等の無償保管が「不当な経済上の利益の提供要請」として違反と明確化されました。これに続き、2026年1月施行の改訂「中小受託取引適正化法（取適法）」では、これまで資本金要件により対象外であった比較的
2026/3/10 YKKAP社に下請法違反で再発防止勧告、金型無償保管で
建材大手のYKKAP社が委託業者に金型4997個などを無償で保管させていたとして、公正取引委員会が下請法(現中小受託取引適正化法)違反で勧告を行いました。YKKAP社は保管料を支払う必要性は認識していたものの、下請け企業からの請求がなく支払いを行わなかったということです。
2026/3/6 村田製作所社に不正アクセス、社外データ漏えいの可能性
村田製作所で不正アクセスによる情報漏えいの可能性があります。近年は攻撃者側もAIを活用し、サイバー攻撃を高度化させています。多くの企業が日常的にサイバー攻撃を受けており、完全な予防は難しいのが実情です。ただ、被害を受けた場合は事業の継続が難しくなる恐れもあるため、
2026/3/3 ニデック社の不適切会計の第三者委員会が調査報告書を公表
ニデック社で判明した不適切会計に関して、第三者委員会が調査報告書が発表されました。追加の減損損失は2500億円規模とされ、創業者の永守氏の強いプレッシャーによって引き起こされたとされています。「強い経営者」と「健全な内部統制」
2026/2/25 車部品のティラド社に下請法違反勧告、金型無償保管
下請け企業に金型を無償で保管させたとして、ティラド社に取適法違反が認定されました。金型の保管は保管スペースの確保や棚卸など、継続的な負担を伴います。業界慣行として無償で保管されていた面もあるようですが、取適法の違反と判断されることもあるため、大企業は注意が必要です。
2026/2/20 製造業（アドバンテスト社）でランサムウェア被害の可能性
アドバンテスト社がランサムウェア攻撃を受けた可能性が指摘されています。これは、製造業がサイバー攻撃の標的となりやすいという脅威の一例といえます。警視庁の調査によると、ランサムウェア被害の約半数は製造業で発生しており、今後は情報共有の促進と防御体制の一層の強化が求められています。
2026/2/19 製造業（フクダ電子グループ会社、フクダライフテック東京社）で発生したメール誤送信
フクダ電子のグループ会社が550人分の患者情報を誤って取引先に送信し、個人情報漏えいが発生しました。この情報は他データと組み合わせることで特定できる可能性があり、企業は技術的対策を強化すべきです。