2026/6/26 ダイヘン社に下請法違反勧告、金型無償保管で新着!!
長期間発注が無い場合でも金型を無償保管することは、業界の商慣行として行われてきた側面があります。しかし、保管場所の確保や維持管理、棚卸しのコストを一方的に負担させているとして、公取委が勧告する事例が相次いでいます。取適法は今年改正があり規制内容が見直されてい
2026/6/23 YKK社に下請法違反勧告、買いたたきで新着!!
YKK社は委託先から値上げ要請を受けた際、時間当たりの作業回数を調整することで単価の上昇を抑えていたとして、公正取引委員会はこれを買いたたきと判断しました。また、委託先からは「品質基準が昔より厳しくなり、慎重な作業が必要となった
2025/6/16 アイス製造大手6社でカルテルの疑い、公取委が立ち入り検査
明治社や森永乳業社など大手製菓6社がアイスの価格でカルテルを行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査を行いました。6社の幹部が数年間にわたってメールや会合で情報交換し値上げ幅を協議していたということです。
2026/5/22 河合楽器社の海外子会社に不正アクセスの可能性
河合楽器製作所の米国子会社に不正アクセスがありました。現在は復旧しており、情報漏えいについて調査しているということです。海外子会社や海外拠点は本社から物理的に距離があり、統制も効きづらくサイバー攻撃の標的となりやすいです。そのため、
2026/4/27 アルプスアルパイン社に不正アクセス、情報漏えいの恐れ
外部VPNシステムやサーバに不正アクセスがあり、システムへ登録されている従業員の個人情報が流出した可能性があるということです。漏えいした情報には、氏名や会社メールアドレス、役職、部門名
2026/5/12 ニデック社で1000件超の品質不正の疑い
ニデック社で品質不正の疑いが浮上しました。2025年の会計不正問題を受け、品質面についても自主点検を進める中で、内部からの情報提供により明らかになったとされています。
現時点では製品の安全性に直ちに影響はない
2026/4/27 村田製作所社に不正アクセス、8万8千件の情報漏えい
電子部品大手の村田製作所で、不正アクセスにより社内の情報共有システムから個人情報や業務データが外部に流出した可能性があることが明らかになりました。従業員や取引先関係者の情報を含め、影響は最大で約8万8千件に及ぶとされています。同社は二次被害防止の観点から詳細な公表は控えつつも、
2026/4/24 トヨタ自動車社で保険会社の出向者による情報持ち出し
今回の発表では、出向という形で人材が行き交う中で、大企業での情報管理の難しさを感じます。特に近年、保険会社を中心に情報の持ち出しや管理不備に関するニュースが相次いでおり、業界や企業の枠を超えた共通課題であることが浮き彫りになっています。教育や規定、運用面での見直しが
2026/4/10 オカムラ社海外子会社に不正アクセス、情報漏えいの恐れ
タイの連結子会社において、外部からの不正アクセスとみられる事象が発生し、一部情報が流出した可能性が確認されたとのことです。一方で、不正アクセスがいつの段階で把握されたのかについては、やや分かりにくさが残ります。現時点では具体的な被害は確認されておらず、業務も通
2026/3/30 矢崎部品社に下請法違反勧告、金型等の無償保管で
自動車部品の製造委託を巡り、金型などを無償で長期間保管させていたとして、公正取引委員会が下請法違反を認定しました。注目したいのは、委託側が「代金に保管費用は含まれている」と認識していた一方で、受託側はそうした認識を持っていなかった点です。立場によって受け止め方が大きく異なっていたこと