2026/9/11 デジタル庁サービスに不正アクセス、職員らの個人情報24万件漏えい
デジタル庁は、政府共通のネットワーク環境「GSS」への不正アクセスにより、国家公務員や関係事業者など約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。現時点で悪用は確認されていないとのことですが、政府の基盤システムで発生した事案だけに
2026/9/7 三井不動産社に不正アクセス、個人情報5万5千件漏えいのおそれ
三井不動産社への不正アクセスで、5万5,000件の個人情報が漏えいした可能性があります。メールアドレスなどの情報が流出すると、代表者名や取引先を装ったフィッシングメールの標的にされるリスクが高まります。企業だけでなく、情報が含まれていた個人も不審な連絡への警戒が求められます。
2026/8/31 イエローハット社に不正アクセス、約180万人分の情報漏えいの恐れ
イエローハット社で、「WEB作業予約システム」への不正アクセスにより、最大約180万人分の氏名、電話番号、メールアドレス、会員番号などが漏えいした可能性が判明しました。同社グループでは4月にも子会社の２りんかんイエローハット社で不正アクセスが発生し、最終的に約318万人分の
2026/8/24 楽天ブックスネットワーク社でPC端末への不正アクセス
楽天グループ傘下の楽天ブックスネットワーク社は、一部パソコンが第三者に侵害され、楽天ブックスの利用者情報などが保存されていたことを公表しました。現時点では情報の流通は確認されていないものの、顧客情報や取引先情報、従業員情報が含まれていたことから、多くの企業にとって他人事とは思えない事案ではないでしょうか。
2026/8/20 大阪万博運営の再委託先に不正アクセス、個人情報漏えいの恐れ
大阪万博を運営した2025年日本国際博覧会協会の再委託先企業で、Microsoft 365アカウントが不正アクセスを受け、関係者2,000人分の連絡先情報などが漏えいした可能性があるということです。海外企業を装ったフィッシングメールが原因とのことです。原因自体は典型的ですが、委託・再委託が多層化する中では、取引先に
2026/8/20 企業の5億円以上のランサムウェア被害、3年で3倍に
トレンドマイクロなどの調査によると、ランサムウエア攻撃で5億円以上の被害を受けた企業の割合が過去3年間で3倍以上に増加したことが明らかになりました。サイバー攻撃はもはや一部の企業だけの問題ではなく、事業継続や企業経営に直結するリスクになっています。一方で、調査では早期に攻撃を検知できた企業ほど業務停止期
2026/8/17 さくらインターネット社に不正アクセス、136万件情報漏えいの恐れ
レンタルサーバーサービスへの不正アクセスを調査したところ、販売管理システムでも情報漏えいの可能性が判明しました。サイバー攻撃は高度化しているため、日頃から異常なアクセスや情報の持ち出しを監視するとともに、攻撃を受けた際は被害の拡大や影響範囲を早期に把握できる体制づくりが重要なのではないでしょうか。
2026/8/19 日本交通社の不正アクセスで一部データの流出を確認
7月の日本交通社への不正アクセスの結果、ファイルの一部が外部に流出していることが確認されたということです。7月にはRaaSグループ（ランサムウェアグループ）の「AiLock」が2.9テラバイト分のファイルを窃取したとする声明を出していました。盗まれた情報にSQL Serverのバックアッ
2026/8/12 RIZAPグループに2件の不正アクセス、情報漏えいの恐れ
RIZAPグループは、ECサイトへの不正なスクリプト設置による情報漏えいの可能性と、グループ会社へのランサムウェア攻撃という2件のセキュリティインシデントを公表しました。現時点では詳細な被害状況や原因は調査中とのことですが、オンラインサービスを運営する企業にとって、サイバー攻撃のリスクが依然として身近な課題であることを改
2026/8/10 科学技術振興機構に不正アクセス、メール情報約1.6万件漏えい
不正アクセスにより、役職員12名のメールボックス内の情報1.6万件と、メールアドレス計2300件が流出した可能性があるとのことです。侵入経路は明らかにされておらず、原因も調査中です。メールはそれ自体が機密情報ですが、やり取りや関係性を模倣したビジネスメール詐欺（BEC）や、ITシステムに