2025/10/3 長野県産業振興機構で発生したメール誤送信
733名に送る商談会の案内メールで、「BCC」に設定すべきところ「TO」に設定してしまい、メールアドレスがわかる状態になっていました。メールアドレスは保護されるべき個人情報であり、悪用されれば、流出したメールアドレスの企業の利益を損ねる結果にもなりかねません。
2025/9/26 愛知県犬山市で発生した国勢調査員へのメール誤送信
国勢調査は5年に一度の重要な業務で、調査員も短期雇用が多いため、情報共有には配慮が必要です。今回の犬山市によるメール誤送信は、BCCとすべきところをCCで送ったことで、個人情報であるメールアドレスが漏えいしてしまいました。一斉配信時の宛先数制限も影響しており、専用のメール配信ツールの導入や、
2025/9/25 那覇市元議長が収賄約5000万円を認める
那覇市の市有地の所有権争いを巡り、元市議会議長が贈収賄の事実を認めました。誰が金銭の提供を主導したのかについては今後争点となるようです。こうした不正は関係者間で秘密裏に進められることが多く、隠語を用いてメールでやり取りされることもあります。弊社製品ではこうした不正の兆候を早期に検知することができます。
2025/9/3 大阪市がふるさと納税で委託の業者で発生したメール誤送信
大阪市のふるさと寄付金を管理する委託事業者が、返礼品提供事業者の宛先をBCCに入れるべきところTOに入れてしまい、メールアドレスが流出しました。
このような誤送信は少しのミスが大きな被害に結びつくリスクがあり、多忙な場合などは見落としによって発生しがちです。
2025/9/19 仙台国税局前局長がハラスメントで懲戒処分
業務上の指導は必要不可欠ですが、度を超えるとハラスメントと受け取られる可能性があります。複数の人が「行き過ぎ」と感じる場合は指導の範囲を超えていることが多いです。指導する側がハラスメントの自覚を持っていないケースもあり、問題の早期発見が難しいことがあります。周囲の声を拾い上げる仕組みや、ハラスメントの兆候を検知できるシステムの導入が有効です
2025/8/26 薩摩川内市でメール誤送信、講習会案内メールで
今回のメール誤送信は、基本的な操作ミスによるものでしたが、個人情報の取り扱いには細心の注意が求められます。再発防止には、送信前の「Bcc」確認を複数人で行う体制を整えるとともに、誤送信を防ぐメール送信支援ツールの導入も検討すると安心です。職員の意識向上と仕組みづくりの両面から対策を進めることが、大きなトラブルを防ぐ第一歩になるでしょう。
2025/8/12 国立環境研究所でメール誤送信、メールアドレス情報漏えい
メールアドレスをBCCではなくTOに設定してしまい、誤送信が発生しました。このようにメールマガジンやニュースレターを送る際、入力欄を誤るミスは他の企業・団体でも散見されます。人はミスを起こすという前提に立ち、メール誤送信ツールを導入するなどの対策が必要です。
2025/8/15 大阪国際交流センターでメール誤送信、同姓の第三者に
2025年8月15日に、大阪国際交流センターで職員と同姓の第三者に対して、業務メールが2か月間誤送信されていたことが明らかになりました。この事態は、誤送信先からの連絡で判明しました。個人情報を含むメールが誤って同姓の第三者に送信された原因は、送信履歴からの不注意な選択にありました。特に大規模企業や官公庁では、このような誤送信が起こるリスクが高いため、対策ツールの導入が推奨されています。
2025/8/20 佐伯市でメール誤送信、業務ファイルを第三者に
個人情報を含むファイルを私用メールアドレスに送信しようとした際、宛先を誤り情報漏えいが発生しました。
業務資料を私用アドレスに送ることはほとんどの企業・組織で禁止されています。情報セキュリティ教育に加えて、宛先や添付ファイルを自動でチェックし誤送信を起こさないようなシステムの整備が良いのではないでしょうか。
2025/8/1 広島大学元教授がハラスメントで懲戒処分
2025/8/1 広島大学、元教授男性を懲戒処分 セクハラとパワハラ （中国新聞デジタル） https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/689392 AIRはこう視る 広島大学大学院の […]