2026/8/24 楽天ブックスネットワーク社でPC端末への不正アクセス新着!!
楽天グループ傘下の楽天ブックスネットワーク社は、一部パソコンが第三者に侵害され、楽天ブックスの利用者情報などが保存されていたことを公表しました。現時点では情報の流通は確認されていないものの、顧客情報や取引先情報、従業員情報が含まれていたことから、多くの企業にとって他人事とは思えない事案ではないでしょうか。
2026/8/20 大阪万博運営の再委託先に不正アクセス、個人情報漏えいの恐れ
大阪万博を運営した2025年日本国際博覧会協会の再委託先企業で、Microsoft 365アカウントが不正アクセスを受け、関係者2,000人分の連絡先情報などが漏えいした可能性があるということです。海外企業を装ったフィッシングメールが原因とのことです。原因自体は典型的ですが、委託・再委託が多層化する中では、取引先に
2026/8/17 さくらインターネット社に不正アクセス、136万件情報漏えいの恐れ
レンタルサーバーサービスへの不正アクセスを調査したところ、販売管理システムでも情報漏えいの可能性が判明しました。サイバー攻撃は高度化しているため、日頃から異常なアクセスや情報の持ち出しを監視するとともに、攻撃を受けた際は被害の拡大や影響範囲を早期に把握できる体制づくりが重要なのではないでしょうか。
2026/7/31 LINEヤフー社に行政指導、顧客情報流出で
LINEゲームで、顧客情報を管理する識別子など計803万件が外部に送信されていました。現時点で不正利用は確認されていません。ただ、非常に多くのユーザーを抱えるLINEヤフー社でこうした事態が発生したことから、委託先を含めた管理体制のあり方が問われているのではないでしょうか。
2026/6/23 KDDI社に不正アクセス、メール情報1422万件漏えいの恐れ
ISP向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受け、最大1,422万件のメールアドレスやパスワードなどが漏えいした可能性があると発表しました。第三者製ソフトウェアの脆弱性が悪用されたとみられ、対象利用者にはパスワード変更が呼びかけられています。
2026/2/26 マイクロソフト社に独禁法違反疑いで公取委立ち入り
Microsoftの日本法人に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査が入りました。Microsoft 365を他社のクラウドサービス上では利用を抑制していた疑いがあるとのことです。調査の結果、違法と認定された場合には、ユーザーへの利用制限が改善され、
2026/2/12 アットホーム社に不正アクセス、個人情報漏えいの可能性
アットホームの「引越し見積もり」管理システムにおいて不正ログインが確認され、利用者や取引先の情報が漏えいした可能性があるとのことです。現時点で二次被害は報告されておらず、原因については引き続き調査が進められています。一般的に、パスワード流出や設定不備が外部からの侵入契機となるケースは多く
2026/2/6 KDDI子会社で2460億円架空取引、330億円外部流出の可能性
KDDIの子会社が実在しない広告取引を装って売上を計上し、累計約2,460億円の過大計上と約330億円の資金流出があったことが明らかになりました。これは複数の広告代理店間で資金を循環させる還流スキームによるもので、社員2名が長年関与していたとされています。
2025/12/23 AI検索での無断記事利用に独禁法違反の恐れ、公取委が調査へ
AI検索サービスが報道機関の許可なくニュースの情報を利用しているとして、公取委が独禁法違反の疑いで調査に乗り出しました。EUでもGoogleを対象に競争法違反の調査が進んでおり、AI検索が問題視されています。生成AIは急速に普及する一方、著作権法など既存の法令との整合性が課題となっており、
2025/8/18 ユーザックシステム社にランサムウェア被害
RPA関連ソフトウェアの開発・販売などを行うユーザックシステム社が、ランサムウェア被害を受けました。ランサムウェアに感染したのは社内ネットワークの一部サーバーで、8月6日に感染が確認されました。