独禁法やカルテル、入札談合に関するニュースを一覧にまとめています。過去のニュースはこちらからご覧ください。
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2026/2/2 自動車関連業界での独禁法違反が増加、公取委事務総長が懇談会の概要を公表
自動車業界を含む幅広い業界で、独禁法や取適法(旧下請法)の違反事例が増加していることが指摘されています。実際に昨年秋には完成車メーカーによる金型保管をめぐる下請法違反や、ガソリン価格のカルテルをめぐる独禁法違反が報じられています。
公取委の岩成事務総長は懇談会で
2026/1/29 首都高の入札談合で公取委が4社に排除措置命令の方針
昨年10月に立ち入り検査が報じられた首都高の清掃をめぐる入札談合で、公正取引委員会が受注の4社に排除措置命令の方針です。談合は遅くとも2017年から行われており、計80億円にのぼるケースもありました。談合を自主申告しリーニエンシーが適用された会社を除く数社に対しては、
2026/1/28 カルテル疑いのガソリンスタンド8社に東京地検特捜部が任意聴取
昨年5月の調査の過程で、複数のガソリンスタンド運営会社が同様の価格カルテルを結んでいた可能性が新たに浮上しました。運送事業者向けにネットワーク化されたフリートSSを展開する8社が、定期的に会合を開き、都内で販売する軽油価格を引き上げるなど、
2026/1/15 東芝子会社2社に下請法違反勧告、金型無償保管で
金型の無償保管により東芝系2社に勧告が出されました。製造業では商慣習として金型の無償保管があったようですが、こうした行為は下請け企業に不当な負担がかかるとして、近年公取委による勧告が相次いでいます。今回の原因は東芝社のガイドラインとみられており、特に大手企業は
2026/1/1 下請法が改正、中小受託取引適正化法が施行
今年1月1日から、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる下請法）が改正され、「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」として施行されました。改正の背景には、近年の急激な物価高騰や原材料費・人件費の上昇に対応し、中小企業が それを上回る賃金の底上げ を実現するための価格転嫁
2025/12/25 スーパーのロピア社、独禁法違反の疑いで確約手続き
取引先に無償で商品陳列などをさせていた行為について、独占禁止法の疑いがあると判断しました。企業の急成長にコンプライアンス体制が追いつかなかった結果起きてしまった事案です。安さと高品質を求めた結果、人件費にしわ寄せが起きたのだと思います。事業者が自主的に改善計画を提出・履行する「確約手続き」
2025/12/23 AI検索での無断記事利用に独禁法違反の恐れ、公取委が調査へ
AI検索サービスが報道機関の許可なくニュースの情報を利用しているとして、公取委が独禁法違反の疑いで調査に乗り出しました。EUでもGoogleを対象に競争法違反の調査が進んでおり、AI検索が問題視されています。生成AIは急速に普及する一方、著作権法など既存の法令との整合性が課題となっており、
2025/12/19 JR東海と子会社など6社に談合で独禁法認定、排除措置命令
JR東海社やその子会社などの6社が、点検業務の入札談合で独禁法違反が認定され、排除措置命令が出されました。6社には昨年10月に公取委が立ち入り検査を行っていましたが、計約110件・13億円の談合が認定された形です。JR東海社は計約1億円の課徴金納付命令の対象にはなりませんでしたが、
2025/12/16 電動工具大手マキタ社に下請法違反勧告、金型無償保管
電動工具大手が、長期間の金型無償保管で下請法違反とされ、再発防止を求められました。こうした問題は、下請けに過度な負担を強いる取引慣行の見直しを促しています。最近では、ある大手企業が社内マニュアルを改訂し、保管費の負担や支払い方法を明確にするなど、具体的な改善策を進めています。
2025/12/12 物流大手センコー社に下請法違反で勧告、無償で積み下ろし
商品の積み下ろし作業や、長時間の荷待ちに対価を支払わなかった行為が下請法違反と認定されました。ネット通販の拡大により大量の物が流通する一方で、物流業界では人手不足が深刻化しています。さらに多重下請け構造により、下請事業者に負担が集中しやすくなっています。下請法は来年改正