2023/4/7　インフラ業界（セコム子会社のパスコ社）で起きた不適切会計

AIRはこう視る
以前にも不適切会計が発覚していたことから、組織風土にも問題があるかもしれません。不正が明らかになると多大な罰金を支払う必要が出たり、罪に問われる場合があります。報告書ではデジタルフォレンジックによりメールが証跡となっていますので、メールを事前に監査しておくと早期に発見できたかもしれません。