2026/9/29　1都6県のマンション修繕談合で38社に排除命令

関東のマンション大規模修繕工事をめぐり、施工会社や設計コンサルタントによる談合が認定されました。本来、設計コンサルタントは工事費の妥当性を確認し、管理組合の立場でチェックする役割を担いますが、その立場を利用して受注調整に関与していたとされる点は、多くのマンション管理組合にとって大きな衝撃だったと思います。工事の品質だけでなく、事業者の選定プロセスや見積もりの透明性が重要であることを改めて示したものといえそうです。修繕費用は最終的に住民の負担につながるだけに、公正な競争と適正な価格形成を確保する仕組みの大切さを改めて考えさせられます。