2026/1/29　首都高の入札談合で公取委が4社に排除措置命令の方針

昨年10月に立ち入り検査が報じられた首都高の清掃をめぐる入札談合で、公正取引委員会が受注の4社に排除措置命令の方針です。
談合は遅くとも2017年から行われており、計80億円にのぼるケースもありました。談合を自主申告しリーニエンシーが適用された会社を除く数社に対しては、さらに計約5億数千万円の課徴金納付が命じられるようです。
首都高は公的な側面を持つ「特殊会社」にあたり、入札談合によって公的資金が不当に高額になる恐れがあります。利用者の一人としても、内部監査機能の強化を切に願います。