贈収賄
国内での公務員とみなし公務員に対する贈収賄の他、最近では外国公務員贈賄として日本のエンジニアリング企業や総合商社の摘発件数が急増しています。国内電機メーカーが約23億円でSEC（証券取引委員会）と和解したと言われています。これは米国FCPA（連邦海外腐敗行為防止法、注3）によるもので贈賄の相手は外国の政治家関連の企業でした。英国や中国では商業賄賂として摘発されることもあります。中国では現地の製品を販売する連結子会社が非公務員への贈賄で摘発された例があります。経産省では「外国公務員贈賄防止指針」を作成して啓蒙を行っています。
贈収賄はメールで直接的な金品、接待のやりとりは避けることが多いので、自社担当者の電子メールや営業日報に記録された会議、出張、宿泊の記録、宅配便の通知、銀行からの送金通知の他、インターネットでの飲食店や物品閲覧履歴、自分あてのリマインダーとしてのメールなどが有力な手がかりになります。それを元に会計システム上の支払データや注文書、請求書のデータを突き合わせて分析します。
注3 連邦海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act）
主要な規定は、①外国公務員に対する賄賂の支払を禁止する規定（賄賂禁止規定）
②証券取引法に基づく会計の透明性を要求する規定（経理規定）です。
賄賂禁止規定は米国人や米国の企業等が、取引の獲得や維持等の目的で、米国以外の政府関係者・公務員に、賄賂の支払いの約束や行動することを禁止しています。
対象地域は米国内外で、適用の対象は以下です。
（１）米国上場企業（SEC：米国証券取引委員会登録企業）と米国人
（２）米国外企業及び非米国人、米国企業：海外子会社が行う米国内での贈賄行為
NASDAQ に上場している日本企業と関連子会社、米国現地法人に適用された例もあります。